ハジメバ、買い手企業の「社内チーム」としてM&Aを推進するBPOサービスを開始
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株式会社ハジメバは、M&Aに取り組む買い手企業向けに、実務を一貫して代行する伴走型支援サービス「ハジメバ M&A推進室」の提供を開始しました。外部コンサルではなく、月額制で買い手企業の「社内チーム」として機能する新しいモデルです。M&Aを検討するものの、専任の担当者を置けない中堅企業にとって、体制構築の新たな選択肢となりそうです。
ポイント
- 1外部コンサルではなく、買い手企業の「社内チーム」として実務を担う
- 2戦略策定からソーシング、交渉まで一貫して支援
- 3自社開発のAIツールで進捗を可視化し、対応スピードを向上
専任担当者不在の課題を解決
M&A市場の拡大に伴い、成長戦略としてM&Aを検討する企業は増えています。しかし、多くの買い手企業では、経営企画部門が兼務で担当する「1人体制」が多く、実際のソーシング活動が始まると、エージェントとの調整や資料作成などの膨大な実務に対応しきれないケースが少なくありません。その結果、「体制がない」「2件目が進まない」といった停滞に陥ることが課題となっていました。
「社内チーム」として伴走する新しいモデル
「ハジメバ M&A推進室」は、仲介やFA（フィナンシャル・アドバイザリー）のような成功報酬型のサービスとは異なります。M&A実務経験を持つハジメバの専門チームが、買い手企業の一員として必要な期間だけ参画し、実務を推進します。フルタイムの専任者を採用することなく、M&A推進体制を構築できる点が特徴です。
ハジメバ代表取締役の田中智基氏は、「買い手企業の現場が回っていないという構造的な課題に対して、『採用の代わりになる選択肢』を作りたいと考えた」と述べています。同氏自身、上場企業のM&A担当として買い手側の課題を経験しており、その実感がサービス開発の背景にあります。
AIを活用した可視化とスピード対応
サービスでは、自社開発のAIツールを活用します。エージェントとのやり取りや案件の評価状況をリアルタイムで可視化し、経営層への報告をダッシュボードで完結させます。これにより、外部委託で生じがちな「何が起きているかわからない」という不透明さを解消します。
また、4月9日に正式リリースした「ハジメバ M&AソーシングAI」を基盤として活用し、案件情報の解析と初動対応を高速化。対応の速さが案件獲得の鍵となるM&A市場において、優位性を築くことを目指します。
Q&A
Q. 「ハジメバ M&A推進室」とは何ですか？
A. 買い手企業の社内チームの一員として、M&Aの戦略策定から案件探し、交渉までの実務を月額制で代行するサービスです。
Q. 従来のM&A仲介やFAとどう違うのですか？
A. 仲介は案件の成約が目的ですが、このサービスは買い手企業のM&A体制そのものを強化することを目的としています。あくまで買い手側のチームとして伴走します。
Q. どのような企業が主な利用者想定ですか？
A. M&Aを成長戦略に据えたいが、専任の担当者を置くリソースや人材がいない中堅企業が想定されています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
M&A担当者の「兼務」や「1人体制」の大変さは、多くの経営企画担当者が共感するところでしょう。専任者を雇わずに体制を組めるのは、現実的な選択肢として検討の価値がありそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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