LegalOn、ガバナンス文書から対応事項を抽出するGovernOn新機能を提供開始

取締役会や株主総会の運営では、議事録の作成に加えて、文書に記載された期限や義務、決定事項を確認し、対応を整理する業務が発生します。関連情報が複数の文書や管理方法に分散している場合、担当者は文書を読み込み、対応事項を洗い出したうえで、タスク管理ツールなどへ転記する必要があります。こうした作業は時間がかかるうえ、特定の担当者の知識や経験に依存しやすいという課題があります。LegalOn Technologiesが2026年7月に実施した調査では、取締役会・株主総会などの運営業務について61.6%が「属人化していると感じる」と回答しました。

新機能では、ガバナンス業務に関する文書をGovernOnにアップロードすると、AIが内容を解析し、期限や義務、その他の対応事項をタスク候補として提示します。タスク候補には、カテゴリーや期日に加えて、抽出の根拠となった文書の記載箇所も表示されます。担当者は、AIが提示した内容と元の文書を照らし合わせながら、対応の要否や内容を確認できます。提示された内容や期限は必要に応じて修正でき、担当者を設定してタスクとして登録すると、一覧に追加されてその後の進捗もGovernOn上で管理できます。

2026年7月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、「形式から実質へ」を基本方針とし、取締役会の機能強化が柱の一つに据えられています。取締役会の運営を担う事務局には、会議運営の事務にとどまらず、審議事項の設定などを能動的に担うことが望ましいとされています。実質的な議論の支援に時間を割くためには、文書の確認や対応事項の管理の効率化が今後さらに求められます。GovernOnの新機能は、こうした要請に応えるものです。

GovernOnは、企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理など、ガバナンスに関わる業務をワンストップで完結できるAIプラットフォームです。2025年10月にM&Aでグループに迎えたFides Technologyのコーポレートガバナンスソリューションを、日本企業の要件を反映した形で刷新し、日本向けにリリースされます。北米・欧州を含む世界100以上の国と地域で利用されてきた実績を基盤に、日本の法制度および企業実務に即した機能強化を行っています。

A. 企業の法務・ガバナンス業務を支援するシステムを提供する会社です。契約審査AIやコーポレートガバナンス向けプラットフォーム「GovernOn」などを手がけています。

A. 取締役会議事録などの文書をアップロードすると、AIが期限や義務を抽出し、タスク候補として提示します。担当者の設定から進捗管理まで一元的に行えます。

A. 取締役会や株主総会の運営を担当する事務局向けです。文書確認や対応事項の管理にかかる時間を減らし、属人化を防ぐことを目的としています。

• http://legalontech.com/jp/governon?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20260902
• 2026年7月に実施したコーポレートガバナンスに関する調査
• 改訂コーポレートガバナンス・コード
• https://legalontech.jp

O!Productニュース編集部からのコメント

議事録からのタスク抽出と進捗管理を一元化できるのは便利ですね。取締役会事務局の属人化を減らすのに刺さりそうです。

引用元：PR TIMES