
インフォメーション・ディベロプメント、AIガバナンス支援サービスを開始
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株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、企業のAIガバナンス構築を支援する「AIガバナンスコンサルティング」と「ISO/IEC 42001認証取得支援」の提供を開始しました。同社は2026年7月にISO/IEC 42001の認証を取得しており、ISO56001とあわせて両規格の認証を取得した日本初の企業です。生成AIの活用が広がる一方で、利用ルールの整備や責任の所在の明確化が追いついていない企業が少なくありません。同社は自社の認証取得経験を活かし、価値創出とリスク管理を両立する支援を提供します。
ポイント
- 1AIガバナンス構築からISO/IEC 42001認証取得まで一貫支援
- 2同社はISO56001とISO/IEC 42001の両認証を取得した日本初の企業
- 3生成AIのリスク対策未実施企業は日本で16.3%と海外より高水準
サービスの内容
「AIガバナンスコンサルティング」では、ISO/IEC 42001やAI事業者ガイドラインといったガバナンスの枠組みと、ISO56001やITILバージョン5などの価値創出の枠組みを組み合わせます。お客さまの状況に応じて、AI活用の「攻め」と「守り」を両立させる支援を提供します。
「ISO/IEC 42001認証取得支援」では、認証取得そのものを目的とするのではなく、事業運営の実践から生まれたガバナンスを土台とした支援を行います。これにより、形だけの整備ではなく、実際の業務に根ざした有効性の高いガバナンス体制の構築を目指します。
背景にある企業の課題
生成AIの活用が拡大する一方で、多くの企業ではAI利用ルールの整備、責任の所在の明確化、情報セキュリティ対策などのガバナンス体制が十分に整っていません。総務省の調査によると、日本企業326社のうち16.3%が生成AI活用のリスク対策を「特に実施していない」と回答しており、米国・ドイツ・中国と比較して取り組みが遅れています。
帝国データバンクの調査でも、生成AI活用にあたって25.5%の企業が「トラブル時の責任の所在などのルール整備」を課題として挙げています。こうした状況を受けて、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 42001が、実践的なフレームワークとして注目されています。
同社の認証取得実績
インフォメーション・ディベロプメントと持株会社のIDホールディングスは、2026年3月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格「ISO56001」の認証を取得しました。続いて2026年7月には、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」の認証を取得しています。両規格の認証を取得したのは日本初となります。
これらの認証取得で得た実践的な知見を、今回のサービスに反映しています。単なるコンサルティングではなく、自社でガバナンスを構築・運用した経験に基づく支援である点が特徴です。
IDグループの事業基盤
IDグループは1969年の創立以来、ITシステム運用やアプリケーション開発を通じて、金融機関やライフライン、交通・運輸などの社会インフラを支えてきました。安定した経営基盤と顧客に寄り添った伴走型の支援を強みとしています。
同社は「技術力と人間力を柱として、新たな事業領域の開拓を推進する」としています。今回のAIガバナンス支援サービスも、その一環として位置づけられます。
Q&A
Q. AIガバナンスコンサルティングとは何ですか?
A. 企業がAIを安全に活用するためのルールや責任体制づくりを、国際規格の枠組みに沿って支援するサービスです。
Q. ISO/IEC 42001認証取得支援の特徴は何ですか?
A. 認証取得を目的とした書類整備ではなく、実際の事業運営から生まれたガバナンスを土台にした支援である点です。
Q. なぜ今、AIガバナンスの整備が必要なのですか?
A. 生成AIの利用が広がる一方で、利用ルールや責任の所在が未整備の企業が多く、トラブル時の対応に課題があるためです。
関連リンク
- https://www.idnet.co.jp/service/aigovernance.html
- https://www.idnet.co.jp/service/iso-iec42001.html
- https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/
- https://www.idnet.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
ISO56001と42001の両認証を日本で初めて取った会社の支援なら、形だけのガバナンス整備にはならなさそうですね。ルールづくりに悩む情シス担当の強い味方になりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
