IVS京都2026で初公開、AIストレスチェックが50人未満企業の義務化対応を支援

公開日:2026年07月01日

ストレスチェックサービス

株式会社AIメンタルサポートが、従業員50人未満の企業に特化した「AIストレスチェック」の提供を開始しました。2028年4月からは、こうした小規模企業にもストレスチェックの実施が義務化されます。しかし、社内に医師や保健師といった専門職がいない企業にとって、法令が求める「実施者」の確保は大きな課題です。同社のサービスは、公認心理師による実施者対応を標準で備え、AIが分析結果を基にセルフケアや職場改善の提案まで行います。

この記事をシェア

ポイント

1
IVS京都2026のスタートアップマーケットに初出展し、プロダクトを一般公開
2
公認心理師による実施者対応を標準提供し、専門職不在でもストレスチェックを完結
3
先着1,000社を対象に、実施者付きストレスチェックを初年度無料で提供するキャンペーンを開始

2028年4月、50人未満の企業にもストレスチェックが義務化

2015年12月から、常時50人以上の企業には年1回のストレスチェックが義務付けられてきました。2025年5月の法改正により、これまで努力義務だった従業員50人未満の企業も対象に加わり、施行日は2028年4月1日とされています。50人未満の企業では産業医の選任義務がなく、ストレスチェックに必須の「実施者」を社内で確保することが難しいという特有の課題があります。AIメンタルサポートは、この点に着目してサービスを設計しました。

「AIストレスチェック」の特長

このサービスは、育児や介護の負担、年齢や性別による健康課題など、従来の画一的な調査票では捉えきれなかった現代特有のストレス因子を検知できる独自の設問を採用しています。厚生労働省が推奨する調査票にも対応しつつ、AIが分析結果からセルフケアや組織改善のための具体的な提案を行います。さらに、公認心理師による実施者対応を標準で提供するため、社内に専門職がいなくても法令に沿ったストレスチェックを完了できます。

「1,000社無料キャンペーン」で義務化への第一歩を支援

本サービスでは、先着1,000社を対象に、公認心理師の実施者対応を含めたストレスチェックを初年度無料で提供するキャンペーンを実施します。対象は従業員50人未満の企業で、2026年7月から2027年2月までの契約が条件です。通常はコストと手間がかかる実施者対応をキャンペーンに含めることで、小規模企業が追加負担なく義務化対応を始められるように設計されています。

IVS京都2026でプロダクトを初公開

AIメンタルサポートは、2026年7月1日から京都市で開催される国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS京都2026」のスタートアップマーケットに初出展します。出展日は7月2日で、ブース番号は「SA-9」です。会場ではサービスのデモンストレーションや義務化対応に関する相談を受け付けるほか、1,000社無料キャンペーンの案内も行います。

Q&A

Q. AIストレスチェックとは何ですか？

A. 従業員50人未満の企業向けに開発されたストレスチェックサービスで、独自設問とAI分析により、現代的なストレス因子の可視化と改善提案を行います。

Q. 実施者がいない企業でも、どうやってストレスチェックを行えるのですか？

A. 本サービスでは公認心理師が実施者を担当するため、社内に医師や保健師がいなくても、法令に沿ったストレスチェックを完了できます。

Q. 無料キャンペーンの対象となる条件は何ですか？

A. 従業員50人未満の企業が対象で、先着1,000社、かつ2026年7月から2027年2月までのご契約が条件です。実施者対応を含めて初回が無料になります。