メンタルマップ正式版、50人未満もストレスチェック義務化に対応
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株式会社DAHTAは、ストレスチェック検査システム「メンタルマップ」の正式版を2026年6月5日に提供開始しました。2028年4月から従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されることを受け、中小事業者でも導入しやすい料金と運用設計が特徴です。専門人材がいなくても迷わず実施でき、結果を職場改善につなげる分析機能を備えています。
ポイント
- 1基本料金0円・1名500円で、50人未満の事業場も負担なく導入可能
- 2最大141項目の高分析ダッシュボードで、生産性損失やエンゲージメントまで可視化
- 313言語対応・自動リマインドなど、専門人材ゼロでも運用できる設計を実装
2028年4月から小規模事業場もストレスチェックが義務に
これまでストレスチェックの実施義務は従業員50人以上の事業場に限られていました。しかし、2025年に公布された改正労働安全衛生法により、2028年4月1日からは50人未満の事業場も対象となります。初回のストレスチェックは2029年3月31日までに完了する必要があります。新たに対象となる中小事業者の多くは、社内に産業医や保健師などの専門人材がおらず、何から始めればよいか分からないという課題を抱えています。また、すでに実施している事業者からも、結果を職場改善に活かしきれていないという声が上がっていました。メンタルマップは、こうした課題を解決するために設計されています。
明瞭な料金体系と高い分析機能
メンタルマップの料金は、基本料金と集団分析が0円で、受検料は1名あたり500円です。質問項目数は57項目から141項目まで選択できますが、項目数を増やしても追加費用はかかりません。分析ダッシュボードでは、通常のストレスチェックでは測れないプレゼンティーズムやアブセンティーズムといった生産性損失、ワークエンゲージメント、職場安全性などを可視化します。さらに、AIアドバイス機能が課題に対する打ち手を示唆し、同一システム上でエンゲージメントサーベイも実施可能です。
専門人材不要の運用サポート
メンタルマップは、画面の指示に従うだけで初めての担当者でも実施できるように設計されています。社用メールアドレスがない従業員もQRコードで受検でき、13言語に対応しているため、技能実習生や外国人労働者も利用しやすくなっています。未受検者への自動リマインドや、労働基準監督署への実施報告書の自動作成、面談記録機能なども備えています。社内リソースが不足する事業者向けには、運営サポートや実施者の代行サービスも用意されています。
Q&A
Q. メンタルマップとは何ですか？
A. 株式会社DAHTAが提供するストレスチェック検査システムです。基本料金0円、1名500円で利用でき、生産性損失やエンゲージメントまで分析できる点が特徴です。
Q. 従業員50人未満の会社でも導入する必要がありますか？
A. 2028年4月からストレスチェックが義務化されるため、導入が必要になります。メンタルマップは小規模事業者でも負担なく始められる料金と運用設計です。
Q. 専門スタッフがいなくても運用できますか？
A. はい、画面の指示に従って進める設計で、自動リマインドや報告書作成機能もあるため、専門人材がいなくても運用できます。必要に応じて代行サービスも利用可能です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
50人未満の事業場にもストレスチェック義務化が迫る中、基本料金0円・1名500円は中小企業にはありがたいですね。生産性損失まで可視化できるので、導入後の職場改善にもつなげやすそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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