
ナースイズ、看護師の勤務表をAIで自動作成する「ナースイズシフト」を無料提供
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株式会社ナースイズは2026年11月、看護現場向けのシフト作成サービス「ナースイズシフト」の正式提供を始めました。対象は病院・介護施設などの看護現場です。希望休や夜勤回数、病棟ごとの勤務ルールなどを考慮し、AIが勤務表を自動で作成します。初期費用・月額費用・追加課金はかからず、今ある機能は今後も無料で使えるとしています。費用面でシステム導入を見送ってきた病院・施設でも、勤務表作成の負担を減らす手段として使えます。
ポイント
- 1ナースイズが看護現場向けのAIシフト作成サービス「ナースイズシフト」を正式に提供開始
- 2希望休や夜勤回数、病棟ごとのルールを考慮して勤務表を自動生成し、勤務の偏りも可視化
- 3様式9の作成や単発バイトアプリでの人員募集にも対応し、初期費用と月額費用は0円
AIが勤務条件を考慮して勤務表を自動作成
「ナースイズシフト」は、看護現場のシフト作成をAIで支援するサービスです。希望休、夜勤回数、連続勤務の制限、勤務帯ごとの必要人数、職員のスキルや経験などを考慮して、AIが勤務表を自動生成します。病棟ごとの独自ルールにも対応します。
職員ごとの夜勤回数や休日数、希望休の反映状況は一覧で確認できます。「公平性スコア」で、勤務の偏りを可視化します。
希望の回収から勤務表の作成、調整、実績管理までの流れは次のとおりです。
出典: 株式会社ナースイズ
様式9の作成や夜勤72時間ルールのチェックにも対応
勤務実績の管理にも対応しています。入院基本料の届出・管理に必要な「様式9」は、作成した勤務表のデータをもとに作れます。ナースイズは、月平均夜勤時間数などの集計・確認の手間を大幅に減らせるとしています。
このほか、夜勤72時間ルールのチェックや、Excel・CSVでの出力もできます。
希望休の回収から不足人員の募集まで、2つのアプリと連携
看護師向けアプリ「ナースイズカレンダー」と連携します。職員はスマートフォンから希望休を提出でき、確定した勤務表もアプリで確認できます。紙やExcelでの回収・転記・配布の手間を減らせます。
看護師特化型の単発バイトアプリ「Nurse is」とも連携します。勤務表で人員が足りない日には、ボタンひとつで必要な看護師を募集できます。シフト作成から不足人員の募集までを、ひとつの流れで進められます。
予算不足で導入を諦めないよう、費用0円で提供
ナースイズはASPICの記事を引き、看護現場向けの勤務表作成システムの費用を紹介しています。クラウド型で月額1万〜数万円、買い切り型で初期費用が数十万円かかる例もあります。導入サポートや保守の費用が別にかかる場合もあり、契約によっては年間数十万円の負担になることもあります。
病院の経営も厳しい状況です。日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会が「2026年度 病院経営定期調査(中間報告)」をまとめています。2026年6月時点で、医業利益が赤字の病院は55.4%、経常利益が赤字の病院は46.0%でした。
厚生労働科学研究の調査では、対象の41病院のうち14病院(34.1%)が勤務表作成ソフトを使っていませんでした。看護業務の効率化の課題として、19.5%が「使用できる予算がない」と答えています。
こうした状況を受けて、ナースイズは「ナースイズシフト」を初期費用・月額費用・追加課金なしで提供します。今ある機能は今後も無料です。なお、登録にはセットアップミーティングの実施が必須です。
元看護師の代表・藤本真帆氏が目指す職場づくり
代表取締役の藤本真帆氏は元看護師です。自身の経験をもとに、看護師が無理なく働き続けられる環境と、医療機関が必要な人材を確保できる環境の両立を目指しています。
今後は「ナースイズシフト」「ナースイズカレンダー」「Nurse is」の連携を強化する方針です。スケジュール管理から勤務表作成、人材確保までを一貫して支援するとしています。
Q&A
Q. ナースイズシフトとは何ですか?
A. 希望休や夜勤回数、病棟ごとの勤務ルールなどを踏まえて、AIが看護師の勤務表を自動で作ってくれるサービスです。
Q. 本当に無料で使えるのですか?
A. 初期費用・月額費用・追加課金はかかりません。今ある機能は今後も無料ですが、登録時にセットアップミーティングが必要です。
Q. 勤務表を作った後の事務作業にも使えますか?
A. 勤務表のデータから、入院基本料の届出に使う「様式9」を作れます。夜勤72時間ルールのチェックやExcel・CSV出力にも対応しています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
勤務表のデータからそのまま様式9まで作れるのは助かりますね。夜勤時間の集計を手作業でしている看護管理者の手間がだいぶ減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

