
クラウドワークス、AI人材マッチング「AIクラウドワークス」正式リリース
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株式会社クラウドワークスは2026年8月20日、AI技術者・専門家と企業をつなぐマッチングサービス「AIクラウドワークス」を正式にリリースしました。事前登録者数は1万人を突破しています。同社は、企業のAI活用がチャットでの質問にとどまり、業務改善につながらないケースが多いと指摘します。本サービスは、業務知識を持つ人材が要件整理から実装までを担い、企業のAI導入を支援します。
ポイント
- 1クラウドワークスがAI人材マッチングサービスを2026年8月20日に正式リリース
- 2営業・人事・経理など実務知識を持つAI専門家が要件整理から納品まで支援
- 3事前登録1万人超、登録スキルは9カテゴリ・延べ2.7万件超に到達
AI活用の課題とサービスの狙い
クラウドワークスによると、企業からは「AI活用がチャットでの質問と回答にとどまり、業務そのものが変わらない」という声が寄せられています。PwC Japanグループの調査では、日本企業の生成AI活用・推進度は87%に達する一方、期待を大きく上回る効果を出せた企業は9%にとどまります。同社は、業務プロセスへの組み込みと実装力が重要だと考えています。
サービスの特徴
「AIクラウドワークス」は、AIを活用したい企業が「必要な時に、必要な分だけ」業務単位で依頼を出せるサービスです。AIエンジニアなどの開発職に加えて、営業・人事・経理・法務などの実務経験を持つ人材が登録しています。AIや技術の専門知識がなくても、依頼内容を伝えれば、同社が体制を組成し、要件の整理から実装、納品までを担当します。
登録人材のスキル構成
事前登録者1万人突破時点の登録スキル内訳では、営業・人事・経理・カスタマーサポートなど特定の業務知識を持つ「専門職×AI活用系」が6,074件超と最多で、登録者全体の6割を占めています。AIエンジニアなどの「開発・実装系」も4,413件超あり、データ分析・業務改善・研修・コンテンツ制作まで、9カテゴリ・延べ2.7万件超のスキルが集まっています。
支援実績と今後の展開
同社のAI-BPO事業では、請求書処理の自動化や営業時間外の問い合わせ対応、AI利用ルールの整備などを支援してきました。AIクラウドワークスには、この事業のチームも加わります。開発責任者の九鬼隆剛氏は「導入した先で、どの業務から手をつけるか、誰が進めるかが決まらずに止まっている企業が多い。必要なのは、その業務を理解したうえで一緒に手を動かす人だ」と述べています。
Q&A
Q. AIクラウドワークスとは何ですか?
A. AIを活用したい企業と、AI技術者や実務知識を持つ専門家をつなぐマッチングサービスです。要件整理から実装、納品までを支援します。
Q. どのような人材が登録していますか?
A. AIエンジニアだけでなく、営業・人事・経理などの実務経験を持つ人材が登録しています。業務知識を活かしてAI化を設計できる点が特長です。
Q. AIの専門知識がない企業でも利用できますか?
A. 利用できます。依頼内容を伝えれば、クラウドワークスが体制を組成し、人材の選定から納品までを担当します。
関連リンク
- https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2026.html
- https://ai.crowdworks.jp
- https://ozaken-ai.studio.site/
- https://chelsea-kunimoto.studio.site/
- https://crowdworks.co.jp/
- https://crowdworks.jp
- https://agent.crowdworks.jp/
- https://tech.crowdworks.jp/
- https://techdirect.jp
- https://crowdlinks.jp/
- https://consulting.crowdworks.co.jp/
- https://www.crowdlog.jp/
- https://academy.crowdworks.jp/
- https://park.jp/
- https://memberpay.jp/
- https://company.shuuumatu-worker.jp/
- https://www.y-create.co.jp/
- https://sonicmoov.com/
- https://cw-consulting.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
業務知識を持つ人材がAI化を担ってくれるのはありがたいですね。チャットで終わらずに業務改善まで進む企業が増えそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
