外部人材活用サポートAI「任せどころ」公開、ChatGPTなどに添付するだけ

公開日:2026年08月19日

AI導入支援・コンサル

トトノエルジャパン合同会社が運営する専門メディア「副業人材活用ラボ」は2026年8月17日、外部人材活用のサポートAI「任せどころ」を公開しました。中小企業の経営者が副業人材を含む外部人材の活用を検討する際に、課題の整理から人材選び、活用設計までを生成AIとの対話で支援するツールです。ChatGPTやClaude、Geminiなどにファイルをドラッグ＆ドロップするだけで利用でき、費用は無料です。副業人材として200社超の中小企業を支援してきた編集長の実践知を搭載しています。発注前に起こりがちな失敗を事前に検知できる点が特徴です。

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ポイント

1
副業人材活用ラボが外部人材活用を支援するAI「任せどころ」を無料公開
2
経営者がAIと対話しながら課題設定から人材選びまで7手順で進められる
3
求人票のたたき台や面接質問リストも出力し、200社超の実践知を収録

「任せどころ」の使い方と特徴

「任せどころ」は、専用ページから配布パッケージをダウンロードし、ChatGPTやClaude、Geminiなどの生成AIにファイルを添付するだけで起動します。AIの案内役「ジョッシュくん」が経営者に質問を投げかけ、会社の基本情報や困りごとを聞き取るところから対話が始まります。質問に回答していくと、外部人材活用のレポートや求人票のたたき台、面接質問リストなどが出力されます。

このツールは、副業人材活用ラボが蓄積してきた実践知を読み込ませてあり、経営者が自分で判断するための支援を目的としています。マッチングプラットフォーマーではないため、事業会社・フリーランス・ボランティア・副業人材という4つの外注先を中立の立場で比較し、単発案件や専門設備が必要な業務では事業会社を勧めることもあります。

7つの手順で発注前の落とし穴を検知

「任せどころ」は、以下の7つの手順で経営者を案内します。まず会社の基本情報と困りごとを聞き取り、その症状の裏にある原因を特定します。次に、解けば複数の症状が連鎖的に改善する課題を1〜3個に絞り込み、その課題が会社のどの機能に当たるかを特定します。

その後、競争力への直結度・反復性・顧客接点への近さ・停止リスクの4基準で内製か外部かを判断し、外部に頼む場合は4つの外注先タイプを比較して適した相手を提案します。副業人材を活用する場合は、受け手や移転対象、進め方、契約に書くことまで設計します。

副業人材活用ラボの調査では、外部人材の活用がうまくいかない主な原因は企業側の活用法の未熟さにあります。例えば、人材から能力を吸収する担当者がいない、担当者に決裁権限がない、経営者と担当者が別々に外部人材を起用して役割が重複している、安価な労働力として求めていた、といった問題が失敗の8割方を占めます。「任せどころ」はこうした発注前の落とし穴を簡単に検知する支援ツールです。

セキュリティに配慮した設計

「任せどころ」は、経営者自身のAI環境の中だけで動作します。ダウンロードしたファイルをお使いのAIにドラッグ＆ドロップするだけで、経営の悩みや数字、社内事情が副業人材活用ラボや人材紹介会社の担当者に伝わることはありません。相談内容は経営者のものであり、AI自体のデータ取り扱いは各サービスの設定に従います。

機密性の高い情報を扱う場合は、社名や個人名を伏せた形でも十分に機能するほか、AIの学習利用オフ設定や法人プランの利用が推奨されています。

副業人材は「活用の時代」へ

副業人材活用ラボは、副業人材活用の歴史を「解禁の時代（2016〜2020）」「マッチングの時代（2018〜2025）」「活用の時代（2026〜）」の3期に整理しています。総務省の調査では、副業がある人と追加就業を希望する人はあわせて約800万人にのぼり、国内の企業数336万社を上回ります。優秀な人材を簡単に調達できるようになった今、中小企業の悩みは「採用できるか」から「成果を出せるか」に移っています。

活用の時代に求められるのは、求人票を書く前に課題と受け手と任せ方を決め、外注する前に内製できないかを考え、契約が終わったあとに何が社内に残るかを先に決めておくことです。「任せどころ」は、こうした「頼む前に考える」ための道具として設計されています。

編集長の実践知を搭載

「任せどころ」には、副業人材活用ラボ編集長の砂川大輔氏の実践知が収録されています。砂川氏は内閣府『プロフェッショナル人材活用ガイドブック』に歴代最多となる3事例が掲載され、副業人材として200社超の中小企業を支援してきた実績があります。アマゾンジャパン合同会社や富士通株式会社に正社員として所属した経験を持ち、2022年から副業人材として中小企業支援を開始しました。

砂川氏は「優秀な人材と出会えているのに、活用法が未熟で成果を出せない企業がある。知っていれば避けられたはずのリスクを事前に検知できれば、企業と外部人材のミスマッチを減らせるのではないか」とコメントしています。