税務会計専門AI「Okina」無料β版を公開、根拠の出典を原典まで確認可能
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株式会社Kaguyaは、税務・会計実務者向けの専門AIリサーチサービス「Okina」の無料β版を2026年8月17日に公開しました。税理士事務所や企業経理の現場では、回答の根拠が明確で原典まで遡って確認できることが求められます。Okinaは公的資料に基づいた回答と出典情報を提示し、別ツールでの資料検索や照合の手間を省きます。正式版では出版社の専門書籍を検索対象に加え、有料サービスとして提供する予定です。
ポイント
- 1Kaguyaが税務会計専門AI「Okina」無料β版を8月17日に公開
- 2公的資料に基づく回答と出典情報を提示し、原典の該当箇所をハイライト表示
- 3正式版では出版社の専門書籍を検索対象に加え、有料サービスとして提供予定
開発の背景
税理士事務所や企業経理の現場では、汎用AIツールの利用が広がっています。しかし、クライアントへの説明や社内の意思決定には、根拠の出所が明確で原典まで遡って確認できることが求められます。汎用AIでは根拠の提示が不十分な場合があり、回答を得たあとも書籍や法令、タックスアンサーを手作業で確認する二重の工数が生じていました。
また、AI上で価値ある専門情報を活用するには、出版社や作り手への還元スキームが不可欠です。Kaguyaは実務の現場で役立つ価値と、専門情報の作り手への適切な還元の両立を目指してOkinaを開発しました。
Okinaの主な機能
Okinaは税務・会計に関する論点調査を支援するリサーチサービスです。ユーザーが実務上の疑問を入力すると、専門書籍や公的資料に基づいた回答と、根拠となる資料の出典情報が表示されます。出典を開くと、原典の該当箇所がハイライト表示され、別ツールでの資料検索や照合を省略できます。
無料β版では公的資料に対象を絞り、法令やe-Gov、国税庁タックスアンサーなどを参照します。専門書籍は正式ローンチ版で検索対象に加える予定です。税理士や税理士事務所スタッフ、企業の経理・税務担当者を主な対象としています。
正式版に向けた取り組み
正式版では、出版社の専門書籍を検索対象に加え、有料サービスとして提供する予定です。書籍を引用する際は、出版社への還元モデルをベースに、作り手が正しく報われる仕組みの構築を目指します。正式ローンチの開始時期や料金体系は、別途発表されます。
Kaguyaは著作物とAIをつなぐ情報流通基盤の構築に取り組むスタートアップです。書籍をはじめとする信頼性の高いコンテンツをAIを通じて利用しやすい形で届けるとともに、利用に応じた対価を権利者へ還元する仕組みを構築しています。
Q&A
Q. Okinaとは何ですか？
A. 税務・会計の実務上の疑問を入力すると、公的資料などに基づいた回答と根拠の出典を提示するAIリサーチサービスです。
Q. 無料β版では何ができますか？
A. 法令や国税庁タックスアンサーなどの公的資料を対象に、回答と出典情報の表示、原典の該当箇所のハイライト確認ができます。
Q. 正式版との違いは何ですか？
A. 正式版では出版社の専門書籍も検索対象に加わり、有料サービスとして提供される予定です。無料β版は公的資料のみが対象です。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
出典の該当箇所がハイライトされるのは、税務調査やクライアント説明の場面で助かりそうです。経理担当が根拠確認に使う時間が減りそうですね。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
