Kaze、和歌山企業向けにAI導入支援「FDE型システム開発」を開始
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Kaze、和歌山企業向けにAI導入支援「FDE型システム開発」を開始

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株式会社Kazeは2026年9月1日から、和歌山県の企業向けにAIシステム導入を支援する「FDE型システム開発」の提供を開始します。技術責任者が顧客と直接対話し、業務の流れやデータを理解したうえでAIを現場に組み込むサービスです。既存のAIやSaaSを活用しつつ、足りない部分だけを開発するため、無駄のない導入が可能です。和歌山県や大阪府を中心に対応し、全国からの相談も受け付けます。

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ポイント

  • 1
    Kazeが和歌山企業向けにFDE型システム開発を9月1日提供開始
  • 2
    既存AI・SaaSを活用し、不足部分のみを開発する方式を採用
  • 3
    技術責任者が直接対話し、設計から導入まで一貫して担当

既存AIやSaaSだけでは仕事が完了しない課題

生成AIやSaaSを導入しても、それだけで会社の仕事が完了するとは限りません。例えば、AIが問い合わせ内容を要約しても、顧客情報や在庫、過去の取引を確認し、見積案を作成して承認へ回すところまでつながっていなければ、担当者の仕事は大きく減りません。予約業務でも、返信文を作るだけでは不十分です。会場や設備、担当者の空きを確認し、候補の提示から予約登録まで進めて初めて、業務の負担が軽くなります。既存のAIやSaaSは便利ですが、会社ごとのデータや判断基準、承認手順、既存システムとつながって、はじめてAIが仕事の一部を担えるようになります

既存サービスを活用し、足りない部分だけを開発

Kazeは独自開発を前提にしません。既存サービスで目的を実現できる場合は、AIの使い方やデータ、業務ルール、サービス間の連携を整えます。それだけでは業務が完了しない場合に、必要なシステムを開発します。現在利用しているツールを活かしたい、AIの使い方から相談したい、既存の業務システムを置き換えたいといった検討段階から相談できます。

FDE型で技術責任者が設計・開発まで直接担当

FDEは「Forward Deployed Engineer」の略称です。Kazeでは、技術責任者が顧客と直接対話し、得た情報を設計と開発へつなげる進め方を「FDE型」と呼んでいます。業務確認や重要な設計判断が必要な場面では、代表または技術責任者が訪問します。相談窓口と開発会社を分けず、動くシステムを短い単位で確認し、伝達や大きな手戻りを抑えます。案件ごとに課題と成果物を定め、プロジェクトとして設計、開発、品質確認、導入まで対応します。代表取締役の中村仁氏は「AIツールを入れることではなく、社内の仕事が前へ進むことが目的です。和歌山で、専門家と直接話しながらAIシステムを導入できる選択肢を増やします」と述べています。

AIが仕事を進める具体例

目指すのは、AIが文章を作るだけでなく、社員が指示した後の仕事が実際に進む状態です。例えば、電話やメールの用件を整理し、顧客情報や在庫、過去の取引を確認して、見積案を作成し承認へ回す仕組みを作ります。予約や会場、設備、担当者の空きを横断して確認し、候補の提示から予約登録までを進めることも可能です。社内資料や過去事例を参照して回答案を作り、必要な申請や記録を業務システムへ反映するケースもあります。AIへ任せる範囲と人が承認する操作は、業務の重要度に応じて個別に設計します。必要に応じてAPIやMCPなどの接続口を設けます。

AI活用から業務システムのリプレイスまで対応

主な相談・開発対象は、既存AI・SaaSの活用、データ整理、社内ルールづくり、現在の業務と合わなくなった社内システムや業務基幹システムのリプレイス、既製サービスでは対応しにくい独自業務のシステム化、新規事業の顧客向け画面や管理機能、決済、通知、AIを含む開発、予約管理、外部サービス連携、AI受電、AIエージェントなどです。案件ごとに規模と専門性に合わせてチームを組成し、設計、開発、品質確認、導入まで対応します。

Q&A

Q. FDE型システム開発とは何ですか?

A. 技術責任者が顧客と直接対話し、業務の流れやデータを理解したうえで、AIを実際の業務に組み込むサービスです。

Q. 既存のAIやSaaSをすでに使っている場合でも相談できますか?

A. はい、現在利用しているツールを活かしたい場合や、AIの使い方から相談したい場合にも対応しています。

Q. どのような業務にAIを導入できますか?

A. 見積書の作成や予約管理、社内資料を参照した回答作成など、担当者の手間が大きい業務に導入できます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

既存AIやSaaSだけでは仕事が完了しない、という視点は納得です。足りない部分だけを開発する形は、担当者の手間が減りそうですね。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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