
イー・ガーディアン、「EC商品情報AI監視ソリューション」β版を開始
公開日:
イー・ガーディアン株式会社は2026年10月29日、メーカーやプライベートブランド事業者向けに「EC商品情報AI監視ソリューション」のベータ版を開始しました。AIと監視センターが複数のEC販売ページを確認し、変更前の商品情報が残る反映漏れの検知から、是正依頼の代行、反映完了後の証跡保存まで対応します。先着5社は全機能を3カ月間無料で利用でき、終了後に継続利用の有無を判断できます。正式提供後の料金は初期費用と月額費用の個別見積もりです。
ポイント
- 1イー・ガーディアンがメーカー向けEC商品情報AI監視ソリューションのβ版を開始
- 2販売ページの巡回・反映漏れの判定から是正依頼、完了後の証跡保存までを代行
- 3先着5社は全機能を3カ月間無料で利用でき、終了後に継続利用の有無を判断
変更の登録と監視する販売ページ
メーカーは、管理画面への入力、CSV、変更連絡メールの転送、商品情報管理システム(PIM)との連携で変更内容を登録します。変更項目に応じて重要度と対応期限が設定され、監視する販売ページが台帳から割り当てられます。
販売ページの台帳はイー・ガーディアンが整備し、新たな出店先や販売ページも随時追加します。メーカーが取引を把握していない出品者のページも監視対象に含められます。監視項目は原産国、成分、注意・警告表示、仕様、メーカー希望小売価格、商品画像や説明文などです。
AIと人による照合と是正依頼
AIが仕様表や説明文、商品画像内の文字を正しい商品情報と照合し、変更前の記載が残るページを検知します。判定に迷うものは、監視センターの専門オペレーターが目視確認して確定します。会員制サイトなど自動取得できないページは、販売事業者へ掲載画面の提供を依頼します。
反映漏れが確定したページは販売事業者ごとに是正依頼へまとめ、修正箇所と正しい情報を示します。同社が依頼の作成・送付・受領確認・期限超過時の再依頼を代行し、対応範囲はメーカーと相談して決めます。
以下は照合結果を確認する公式画面イメージです。データはすべて架空です。出典:イー・ガーディアン株式会社。

出典:イー・ガーディアン株式会社
反映状況の管理と証跡保存
管理画面では、変更全体の反映率と、未解消ページの内訳(反映漏れ・判定待ち・確認不能)を確認できます。商品から販売事業者、販売ページへとたどり、変更前の情報が残っている場所を把握します。
対象のすべての販売ページで確認できた変更を「反映完了」として扱います。各ページの最終画面と是正履歴を証跡として保存し、月次レポートやCSVに出力できます。社内報告や監査、問い合わせへの説明に利用する想定です。
以下は反映進捗を確認する公式画面イメージです。データはすべて架空で、表示された反映率は実績値ではありません。出典:イー・ガーディアン株式会社。

出典:イー・ガーディアン株式会社
ベータ版の提供条件と正式提供後の料金
ベータ版の提供条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供開始 | 2026年10月29日 |
| 対象 | 複数の販売事業者・ECモール経由で販売するメーカー、プライベートブランド事業者 |
| 対応商材 | 家電・食品・化粧品などの消費財、電子部品・工業製品などのBtoB商材 |
| 対象ページ | 楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、販売事業者の自社ECサイトなど。ほかは相談 |
| 無料条件 | 先着5社、全機能、3カ月間。5社に達し次第受付終了 |
| 確認体制 | AI巡回は変更登録から反映完了まで原則毎日。目視確認の時間帯と報告頻度は企業ごとに取り決め |
| 正式提供後 | 初期費用+月額費用を個別見積もり。商品数・ページ数・監視項目などにより決定 |
無料期間終了後に継続利用の有無を改めて判断できます。ベータ版での検証を経て、順次正式提供へ移行する予定です。
Q&A
Q. EC商品情報AI監視ソリューションとは何ですか?
A. メーカーが変更した商品情報が各EC販売ページへ反映されているかをAIと監視センターで確認し、是正依頼や反映完了後の証跡保存まで代行するサービスです。
Q. AIだけで反映漏れを判断するのでしょうか?
A. 判定に迷うページは専門オペレーターが目視確認して確定します。自動取得できないページは、販売事業者へ掲載画面の提供を依頼して確認します。
Q. ベータ版の無料期間終了後はどうなりますか?
A. 継続利用の有無を改めて判断できます。正式提供後の料金は初期費用と月額費用で、監視対象の商品数・ページ数・項目などに応じた個別見積もりです。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
是正依頼の送付から期限超過時の再依頼まで代行する形です。表示管理の担当者が、複数の販売事業者への連絡をまとめて相談できそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
