現場の"暗黙知"をAIで標準化、パブリックテクノロジーズが「パブテクAIビジネス」を始動
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地方自治体向けのサービスを手がけるパブリックテクノロジーズが、新たに企業向けのAIソリューション事業「パブテクAIビジネス」を立ち上げました。日本経済を支える中小企業を主な対象とし、現場の業務プロセスに深く入り込むことで、属人化しがちなノウハウをAIで構造化。生産性向上を後押しする伴走型の支援を展開します。
ポイント
- 1現場の「暗黙知」をAIで構造化し、業務フローを標準化
- 2課題抽出から実装、定着まで一気通貫で支援する伴走型モデル
- 3自治体向け事業で培ったAI技術と実績を民間企業向けに展開
現場に根ざしたAIで中小企業のDXを推進
株式会社パブリックテクノロジーズは、企業の実務現場にAIソリューションを実装するBtoB事業「パブテクAIビジネス」の開始を発表しました。同社はこれまで、自治体向けスーパーアプリ「パブテク」や行政支援AIツールなどを提供してきましたが、その知見を活かし、新たに民間企業の課題解決に乗り出します。
日本の産業を支える中小企業では、ベテランの知見や複雑な業務フローが属人化し、生産性向上のボトルネックとなるケースが少なくありません。新事業では、こうした現場の「暗黙知」をAIで可視化・構造化することを目指します。従来のコンサルティングやシステム導入とは異なり、現場に深く根ざした課題抽出から実装、定着までを一貫して支援するのが特徴です。
「あるものを売る」から「要るものを共創する」へ
「パブテクAIビジネス」では、国内外の第一線で活躍するAI・データサイエンスの専門家が直接現場に入り込み、業務の実態や文化を把握した上でソリューションを設計します。短いサイクルで試作品を提示し、現場のフィードバックをもとに改善を重ねることで、本当に「機能するAI」を企業と共に創り上げていくといいます。
具体的な取り組み領域としては、AIによる在庫管理や需要予測の最適化、配送ルートの自動算出、生産計画のスケジューリングなどを挙げています。これらのソリューションを通じて、経営判断のスピードと精度を高め、地域産業の発展に貢献していく考えです。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
中小企業のDXは掛け声倒れになりがちですが、現場の"暗黙知"にまで踏み込むこのアプローチは興味深いですね。行政で培ったノウハウが民間企業でどう活かされるのか、今後の展開に期待したいです。
