宿泊・観光分野に特化した東大発AIスタートアップの株式会社トリップエックス（TripX）は、同社のプロダクト「Tripbox レベニューダッシュボード」の導入事例が、中小機構と中小企業庁が運営する「省力化ナビ」に掲載されたと発表しました。このツールは、観光庁が実施する省力化投資補助事業の対象にもなっており、宿泊施設は補助金を活用しながら導入を検討できます。人手不足が深刻な宿泊業界において、業務効率化と収益向上を両立する手段として注目されています。

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ポイント

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山形県天童市の老舗温泉旅館「滝の湯ホテル」の導入事例が、省力化ナビの宿泊業カテゴリに掲載されました。従業員90名の同施設では、PMSデータの手動集計に毎日2〜3時間かかっていましたが、このツール導入によりその作業が不要になりました。
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「Tripbox レベニューダッシュボード」は、予約データや売上データを自動で可視化し、ブッキングカーブやヒートマップ、稼働率、ADR（客室平均単価）、RevPAR（販売可能客室1室あたりの売上）などの主要指標をリアルタイムで確認できます。これにより、勘や経験だけに頼らないデータに基づいた価格調整が可能になります。
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このツールは観光庁の「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の対象であり、省力化ナビの活用が優先要件の一つとなっています。補助金の公募期間は2026年5月29日までです。

省力化ナビへの掲載とその背景

「省力化ナビ」は、中小企業庁が2026年3月に公開したウェブサービスです。飲食業や宿泊業、製造業など9業種の省力化事例を紹介しており、中小企業が具体的に何から始めればよいかを示す支援ツールとして位置づけられています。今回、TripXのプロダクトは、この省力化ナビの宿泊業カテゴリに事例として掲載されました。

掲載されたのは、山形県天童市の老舗温泉旅館「滝の湯ホテル」の事例です。同施設では従業員90名が運営しており、これまではPMS（宿泊施設向け管理システム）のデータを手動で加工し、予約状況を表計算ソフトで管理する属人的な業務が行われていました。そのため、金額ベースでの管理ができず、日々の予約状況を見ながらの価格調整が難しいという課題を抱えていました。

導入による具体的な変化と効果

Tripbox レベニューダッシュボードを導入した結果、PMSと連携した自動レポート化により、毎日2〜3時間かかっていたデータ集計や加工作業が不要になりました。浮いた時間を、予約状況や需要の変化を踏まえた価格戦略の検討や実行に充てられるようになったといいます。

このツールの主な機能として、ブッキングカーブやヒートマップで数カ月先までの予約状況を俯瞰できる点が挙げられます。需要の強い日を早期に発見し、客室の安売りを防ぎながら段階的な価格調整が可能になります。また、過去と現在のブッキングカーブを比較することで、予約ペースの遅れにも早く気づき、直前の安売りに入る前に価格調整や販売施策の見直しが行えます。

補助金を活用した導入のすすめ

観光庁の「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は、宿泊施設が省力化やDXに資する設備やサービスを導入する際の費用を支援する制度です。公募受付は2026年3月27日から5月29日までで、省力化ナビの活用が優先要件の一つとされています。TripXは、導入を検討する宿泊施設に対し、省力化ナビでの検討とあわせた補助金活用を推奨しています。

なお、TripXは2025年4月に設立された東大発のスタートアップで、旅館経営の課題を見える化と自動化で解決する7つのプロダクトから成る業務支援プラットフォーム「Tripbox」を提供しています。レベニューダッシュボードのほか、競合分析や口コミ分析、AIメール自動返信（2026年4月提供開始）など、施設運営に必要な領域を横断して支援しています。