
ClaudeでMMMを内製化、医療スタッフが実践した中小企業向け活用事例を公開
公開日:
株式会社秤は、生成AI「Claude」を活用したマーケティング・ミックス・モデリング(MMM)の活用事例を公開しました。従来は大企業や専門家でなければ難しかったMMMを、Claudeの支援により工数を70〜90%削減し、中小企業でも自社運用できる環境を実現しています。実際に「足立慶友整形外科」では、医療スタッフが兼務するマーケティングチームがClaudeを用いてMMMを実装し、新規獲得CPAを可視化しました。これにより、予算の限られた企業でもデータに基づく広告投資判断が可能になります。
ポイント
- 1Claude活用によりMMMの分析工数を70〜90%削減し、中小企業の内製化を実現
- 2足立慶友整形外科の医療スタッフがClaudeMMMで新規獲得CPAを可視化、医療コラムが5,882円と判明
- 3中小企業向けにClaudeMMMの無料実証分析を先着10社募集、6月末までエントリー受付
MMMは大企業だけのものではなかった
MMMは、テレビCMやSNS、チラシなど複数のマーケティング施策の貢献を金額やROIで定量化する手法です。しかし、分析の難しさや外注費の高さから、これまでは潤沢な予算を持つ大企業に限られていました。株式会社秤は、年間最大約200億円の予算最適化を手がける一方、自社のリード獲得予算は年間500万円未満であり、小規模でもMMMが有効であることを実証してきました。今回、Claudeを組み合わせることで、分析のスピードと使いやすさが飛躍的に向上し、中小企業でも自前でMMMを回せる環境が整いました。
医療現場でのClaudeMMM導入事例
東京都足立区の「足立慶友整形外科」では、1年半のプロジェクトを経て、マーケティング組織を新設し、Claudeを使ったMMMを導入しました。医療スタッフが兼務する3名のチームが分析を担当し、オンライン予約だけでなく直接来院する患者も含めたトータルの新規獲得CPAを可視化しました。その結果、医療コラムが5,882円、YouTubeオーガニックが11,517円、Google PMAX(PC)が15,013円など、施策ごとの具体的なコストが明らかになりました。同院では、このデータを基に投資判断を自ら行える体制が生まれています。
中小企業向け無料実証分析の募集
株式会社秤は、ClaudeMMMの実証分析を無料で体験できるプログラムを開始しました。対象は社員数100名未満または年商10億円未満の事業会社で、年間マーケティング予算が5億円以上の企業は除きます。募集枠は先着10社で、2026年6月末までエントリーを受け付けます。参加企業は、動画レクチャーを受けた後、データを入稿し、分析ダッシュボードを確認できます。本契約は別途見積もりとなり、インハウス化支援を前提としています。
代表小川氏のコメント
株式会社秤の代表取締役社長である小川貴史氏は、「MMMは大企業だけのものという常識をClaudeが変えた」と述べています。小川氏は、月商500万円の新規事業から年間100億円規模のブランドまで支援してきた経験から、規模に関わらず認知施策の貢献を数字で捉え、伸ばすことの重要性を強調しました。今後は、データサイエンティストのノウハウをClaudeに移植する取り組みに注力し、日本のマーケティング意思決定の精度向上に貢献したいとしています。
Q&A
Q. MMMとは何ですか?
A. 複数のマーケティング施策が売上や獲得にどれだけ貢献したかを金額やCPAで定量化する分析手法です。テレビCMやSNS、チラシなど異なる施策を横並びで評価できます。
Q. Claudeを使うとMMMの何が変わるのですか?
A. 従来は専門家による高度な分析が必要でしたが、Claudeの支援により工数が70〜90%削減され、中小企業でも自社で運用できるようになります。
Q. 無料実証分析に申し込める企業の条件は?
A. 社員数100名未満または年商10億円未満の事業会社で、年間マーケティング予算が5億円未満の企業が対象です。先着10社で、2026年6月末まで募集しています。
関連リンク
- 「足立慶友整形外科」
- https://note.com/ogataka/n/n409e67ee1f2a
- https://www.hakari-corp.com/ask/
- 特許技術「消費者調査MMM」
- https://www.hakari-corp
- https://www.hakari-corp.com/mmm/

O!Productニュース編集部からのコメント
医療スタッフが兼務する3名のチームでMMMを回せているのがすごいですね。リソースの限られた中小企業ほど、この内製化の流れは刺さりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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