ELYZA、現場社員が自らAIアプリを作れる法人向けツール『ELYZA Works』を提供開始

多くの企業で課題となっている生成AI活用の属人化や、高額な開発コストといった障壁を取り払い、AIアプリ開発の「民主化」を目指すとしています。深刻化する日本の労働力不足を背景に、業務効率化の新たな一手となるか注目されます。

株式会社ELYZAが9日、法人向けの新サービス「ELYZA Works」の提供を開始したと発表しました。このツールを使えば、現場の社員が「やりたいこと」を日本語で入力するだけで、AIが業務に合わせた専用のアプリケーションを自動で作成します。議事録の要約やメール文面の作成といった定型業務から、社内文書を参照して質問に答える高度なものまで、幅広いアプリ開発に対応するとのことです。

今回のサービス提供の背景には、日本企業が抱える生成AI活用の課題があります。同社によると、チャット型AIは個人のスキルに依存し活用度にばらつきが出やすく、一方で本格的な自社専用アプリの開発は高い技術力とコストが必要でした。新ツールは、こうした課題を解決し、より多くの企業でAI活用の効果を実感してもらうことを狙いとしています。

「ELYZA Works」で作成されたアプリは、チーム内で簡単に共有できる仕組みも備わっています。利用状況の管理や権限設定も可能なため、セキュリティを確保しながら組織的な活用を促進できます。また、API連携によって既存の社内システムに組み込むことも可能で、幅広い業務への展開が期待されます。

ELYZAは今後の展望として、AIがより自律的に業務をこなす「AIエージェント」機能の実装や、外部システムとの連携強化を挙げています。KDDIグループをはじめとする大手企業との販売提携も進め、企業のAI活用をさらに加速させていく方針です。

引用元：PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント

「やりたいこと」を日本語で入力するだけで、自社専用アプリを現場で作れる点は、AI活用をぐっと身近にし、DXを前進させる大きな可能性を感じさせます。