LegalOn、法務チームの業務負荷を可視化する「CLMレポート」を提供開始
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株式会社LegalOn Technologiesは、法務案件管理サービス「LegalOn」に、組織の稼働状況を分析する新機能「CLMレポート」を追加しました。法務部門の業務量や処理時間をデータで「見える化」し、人員配置の最適化や経営層への報告を支援します。業務の属人化や負荷の偏りに悩む法務マネージャーにとって、客観的な判断材料を提供するツールとなりそうです。
ポイント
- 1担当者ごとの案件数や処理時間をダッシュボードで即座に把握できる
- 2月次報告や増員交渉のための客観的データを簡単に取得可能
- 3表計算ソフトを使った手作業の集計が不要に
定量データで法務マネジメントを支援
事業環境の複雑化に伴い、企業法務の業務範囲は拡大し、対応すべき案件も増加傾向にあります。限られた人員で効率的に対応するためには、組織全体の稼働状況を定量的に把握することが重要です。しかし、多くの現場では、データは蓄積されていても、分析に手間がかかり活用しきれていない課題がありました。
今回提供を開始した「CLMレポート」は、この課題を解決する機能です。LegalOn Technologiesの角田望CEOは、特別なスキルがなくても誰でも状況を把握できる状態を目指したとしています。具体的には、担当者ごとの未処理案件数や納期の切迫状況、案件処理に要した時間などを、グラフ形式で一目で確認できます。
マネジメントと現場の両方をサポート
この機能は、法務部門の管理者と担当者、双方の業務をサポートします。管理者は、特定の担当者への業務集中や対応遅延の兆候を早期に捉え、適切な人員配置を検討する材料とできます。また、月ごとの案件数推移や業務が滞っている工程を数値で示せるため、経営層への報告や増員交渉の際の客観的根拠として活用できます。
一方、担当者自身も自らの処理状況を客観的に確認できるため、業務改善の優先度を自律的に判断しやすくなります。データの書き出しや表計算ソフトを用いた煩雑な集計作業は不要で、画面上の操作だけで必要な情報を表示できます。グラフをクリックすれば該当する案件の一覧に移動できるため、状況把握から担当者の割り振り変更までをスムーズに進められます。
データに基づく組織改善を促進
同社は、この機能により、法務マネジメントの判断を「経験や感覚」から「定量的なデータ」に基づくものへ移行させ、組織全体の適正な業務分担と継続的な改善を支援したい考えです。今後は、メンバーごとの詳細なパフォーマンス指標を可視化する機能拡張や、契約管理データの分析・可視化も予定しています。
LegalOn Technologiesが提供する「LegalOn」は、法務特化型AIエージェントを搭載したサービスです。2026年2月時点で、世界で8,000社以上に有償導入されています。
Q&A
Q. CLMレポートとは何ですか？
A. LegalOnの案件管理機能内で、法務チームの業務量や処理時間の偏りをグラフで可視化する分析機能です。Excelでの手集計が不要になります。
Q. 具体的にどんなことがわかりますか？
A. 「誰にどれだけ案件が集中しているか」「どの工程で時間がかかっているか」「月ごとの案件数の推移」などが、ダッシュボード上で一目で確認できます。
Q. 誰が主に使うことを想定していますか？
A. 法務部門のマネージャーが、チームの負荷管理や経営層への報告資料作成に活用することを想定しています。担当者自身の業務改善にも使えます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
「データはあるが活用できない」という現場の悩みに、分析スキル不要で応えるのが本質ですね。月次報告資料を作る時間が削減でき、法務マネージャーの負担軽減に直結しそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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