行政書士向けSaaS「ショルバ」提供開始、建設業許認可の書類集めをオンライン化
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行政書士向けSaaS「ショルバ」提供開始、建設業許認可の書類集めをオンライン化

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株式会社UPRIVERは、行政書士向けに建設業の許認可手続きで必要な書類をオンラインで回収できるSaaS「ショルバ」を2026年7月9日に提供開始しました。建設業許可や経営事項審査などの申請では、都道府県や手続きごとに異なる多数の書類を依頼者から集める必要があり、メールの往復や抜け漏れの確認が大きな負担となっていました。「ショルバ」は手続きと都道府県を選ぶだけで必要書類リストを自動展開し、依頼者は共有リンクからアップロードするだけで提出できます。行政書士は進捗管理や督促をシステム上で完結できるようになり、本来の専門業務に集中しやすくなります。

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ポイント

  • 1
    建設業許可・経審など主要6手続きの必要書類を47都道府県対応で自動展開
  • 2
    依頼者はアカウント登録不要、リンクからアップロードするだけで提出完了
  • 3
    公式手引きとの逐条照合と法改正の自動監視で常に最新の必要書類を維持

建設業の許認可手続きにおける「書類集め」の課題

建設業許可や経営事項審査の申請では、登記事項証明書や納税証明書など、依頼者から集める書類が多岐にわたります。しかも、同じ建設業許可でも都道府県によって様式や添付書類が異なり、法改正や手引きの改訂によって必要書類も毎年のように変わります。こうした状況の中、行政書士は依頼者とのメールの往復や書類の抜け漏れ確認、督促といった事務作業に多くの時間を取られており、専門業務に集中しにくいという課題がありました。

「ショルバ」の主な機能と特徴

「ショルバ」では、行政書士が手続きと都道府県を選ぶと、その案件に必要な書類リストが自動で表示されます。依頼者には共有リンクを送るだけで、アカウント登録なしにスマートフォンからでも書類をアップロードできます。提出状況は一覧で把握でき、未提出の依頼者にはシステムから督促が可能です。原本の郵送が必要な書類は「原本待ち」として別管理でき、提出漏れを防ぎます。また、各自治体の公式ページを自動監視し、手引きの改訂を検知して必要書類を最新に保つ仕組みも備えています。

セキュリティとチーム運用への配慮

住民票や印鑑証明など機微な個人情報を扱うため、セキュリティ設計にも配慮しています。依頼者の提出はサーバー側でトークン検証を行ってから保存され、案件完了後には提出書類を自動削除する設定が可能です。また、案件ごとにパスコード保護を設定できるほか、事務所単位のテナント分離も行われています。さらに、スタッフを招待して案件ごとに担当者を割り当てられるため、複数人で多案件を扱う事務所でも取りこぼしを防げます。

料金プランと今後の展開

料金は、案件3件まで無料のフリープラン、月額4,980円(税込)のスタンダードプラン、月額12,800円(税込)のプロプランが用意されています。提供開始時点では建設業許可や経営事項審査、解体工事業登録など6手続きに対応しており、今後は対応手続きや関連士業・建設業者向け機能の拡充を予定しています。

Q&A

Q. ショルバとは何ですか?

A. 行政書士が建設業の許認可手続きに必要な書類を、依頼者からオンラインで集められるSaaSです。手続きと都道府県を選ぶと必要書類リストが自動で表示され、依頼者はリンクからアップロードするだけで提出できます。

Q. ショルバを使うと、具体的にどんな手間が省けますか?

A. メールでの書類のやり取りや抜け漏れの確認、未提出の督促といった事務作業が不要になります。また、都道府県ごとに異なる必要書類を調べる手間も省けます。

Q. 書類の原本が必要な場合はどうなりますか?

A. 原本の郵送や持参が必要な書類は「原本待ち」として管理でき、写しの事前アップロードの要否も設定できます。システム上で原本の受領状況を確認できるため、提出漏れを防げます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

行政書士が手続きと都道府県を選ぶだけで必要書類リストが自動表示されるのは、地味なようでかなり業務効率化に効きそうです。メール往復の削減効果は大きいですね。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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