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KASHIKA、広告出稿データから「予算あり企業」をAIが特定するAPIを提供開始
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KASHIKA、広告出稿データから「予算あり企業」をAIが特定するAPIを提供開始

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株式会社KASHIKAは、月間1億件以上の広告データをAIが直接参照・活用できる「広告データAPI」の提供を開始しました。自社の営業支援システムと連携させることで、広告出稿量の増加から「今、予算があり攻めのフェーズにある企業」をリアルタイムに検知し、リスト作成を自動化することを可能にします。

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ポイント

  • 1
    広告出稿データをAIが参照し、成約確度の高い企業リストを自動生成
  • 2
    主要14媒体の広告データをリアルタイムに取得可能
  • 3
    営業のリスト枯渇やアポ率低下といった課題の解決を目指す

背景:営業現場の「テレアポ疲弊」をデータで解決

多くの企業で営業プロセスのDXが進む一方、現場では依然として手当たり次第のテレアポや手動リスト作成といった業務が残り、担当者の疲弊や離職の原因となっています。特にBtoB営業では、アプローチ先の企業に「予算があるか」が外部から見えにくい点が大きな課題です。

KASHIKAは、この課題に対し、同社が運営する国内最大級の動画広告データベース「動画広告分析Pro」が保有する月間1億件以上の広告データをAPI経由で提供することを決めました。広告出稿データは、単なるクリエイティブの集積ではなく、「どの企業が、どの時期に、どれくらいの予算を投じているか」という企業の投資意欲を示す一次データと位置づけています。

API連携で実現する「狙い撃ち営業」

今回提供を開始した「広告データAPI」を営業支援システム(SFA)やCRMと連携させることで、AIやシステムが自動で「成約確度の高い企業」をリストアップできるようになります。

具体的には、特定のジャンルで広告出稿量が急増している「急成長D2C企業」の検知や、競合他社のサービスに関する広告を出稿している企業を特定してリプレイス提案を行うことなどが可能です。自社のAIエージェントがAPI経由で市場を常時監視し、条件に合致する企業が現れた瞬間にSFAへ自動登録し、営業担当者に通知するといった完全自動化も想定されています。

AI開発を「データの質」から支援

このAPIの特長は、AIが理解しやすいデータ構造を備えている点です。広告情報をAIが文脈を把握しやすいメタデータとして提供するため、「なぜこの広告が成果を出しているのか」という因果関係まで推論できるようになり、生成されるクリエイティブやレポートの質向上が期待できます。

また、TikTok、YouTube、Facebook、Instagramなど主要14媒体の広告データをリアルタイムに取得可能で、トレンドの変化が速い動画広告市場においても、常に最新の情報をAIに学習させ続けることができます。APIは、人間が操作するのではなく、AIエージェントがバックグラウンドで継続的にデータを監視・参照する運用を前提に設計されています。

Q&A

Q. 「広告データAPI」とは何ができるサービスですか?

A. 広告出稿データから「予算があり攻めのフェーズにある企業」をAIが自動で特定し、営業向けのリストを作成できるAPIサービスです。

Q. 「動画広告分析Pro」のデータをどのように活用するのですか?

A. 月間1億件以上の広告出稿データを、AIが直接参照して企業の投資意欲を分析し、成約確度の高い営業リストの自動作成に活用します。

Q. このAPIを導入する主なメリットは何ですか?

A. 手当たり次第のテレアポから脱却し、ニーズと予算がある企業に適切なタイミングでアプローチできるため、営業の生産性向上と心理的負担の軽減が期待できます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

広告出稿という客観的なデータを営業のリスト作成に活用する発想は興味深いです。データドリブンな営業が当たり前になる中、その基盤となる「質の高いデータ」へのアクセスを提供する本サービスは、営業DXの次のステップを後押しするかもしれません。

引用元:PR TIMES

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