
TIMEWELL、AIサービス「ZEROCK」に図面見積・3D変換・論文調査機能を追加
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自律型AIエージェントを開発する株式会社TIMEWELLは、2026年8月24日、企業向けAIサービス「ZEROCK」に新機能「図面スタジオ」と「論文リサーチ」を追加しました。図面スタジオは、製造業の設計図をAIが読み取り、見積書の作成や2D図面の3D変換を行います。論文リサーチは、膨大な学術論文をAIが調査・整理する機能です。あわせて、利用できるAIモデルの種類とデータ処理地域の選択肢も拡充しました。これにより、製造業や研究開発の現場で専門資料を扱う業務の効率化が進みます。
ポイント
- 1図面スタジオがJIS規格対応で見積作成と2D→3D変換を自動化
- 2論文リサーチが論文間の関係も整理し研究開発の調査を代行
- 3AIモデルと処理地域を拡充しKimi K3やClaude Opus 5に対応
図面スタジオ:設計図まわりの作業をAIが代行
図面スタジオは、日本の製図ルールであるJIS規格に対応し、国内の工場で使われる図面をそのまま読み込めます。図面に描かれた形や寸法、加工の指示をAIが読み取り、見積に必要な情報を自動でまとめます。これまでベテラン社員の経験に頼っていた見積作業を、大幅に短い時間で行えます。また、紙やデータで残っている平面図を立体データに変換することも可能です。過去に作った図面を再利用しやすくなり、設計の確認や製造の検討がスピードアップします。
論文リサーチ:膨大な論文調査をAIが代行
論文リサーチは、世界中で発表されている学術論文の中から必要なものをAIが探し出し、内容を整理・比較します。「この技術は今どこまで進んでいるのか」「似た研究は既にあるか」といった調査は、研究開発の担当者が多くの時間を費やしてきた作業です。本機能では、論文どうしの関係もあわせて整理するため、単に検索結果を並べるのではなく、研究の流れが分かる形で結果を示します。
選べるAIモデルとデータ処理地域を拡充
ZEROCKでは、内部で動くAIモデルを用途に応じて選べます。今回、その選択肢とデータを処理するサーバーの設置地域を大きく広げました。日本国内のサーバーで使えるAIの種類を充実させたほか、新たに米国および世界各地のサーバーに対応しました。日本・米国のサーバーで使えるAIとして「Kimi K2.6」「Kimi K3」「GLM-5.2 Fast」を追加し、高度な判断が得意な上位モデル「Claude Opus 5」にも対応します。これにより、社外に出したくないデータは日本国内で処理し、難しい判断が必要な業務だけ高性能なAIを使うといった使い分けが可能になります。
技術的な特徴:ナレッジグラフを1年前から導入
AIを業務で使いこなすための工夫は、プロンプトエンジニアリングからコンテキストエンジニアリング、ハーネスエンジニアリング、ループエンジニアリングへと進化してきました。直近では、情報どうしのつながりを路線図のように点と線で表す「グラフエンジニアリング」が注目されています。TIMEWELLはこの流れに先立ち、1年前から「ナレッジグラフ」を導入し、実際の運用の中で改良を重ねてきました。AIが必要な情報だけを必要な分だけ素早く取り出せるため、専門的な内容でも精度の高い答えを返せます。この仕組みは、輸出管理の法令チェックを行うAIサービス「TRAFEED」でも共通して採用しています。今回の2機能も、この共通の土台の上に作られています。
今後の展開
TIMEWELLは今後も、情報を整理してAIに渡すという考え方を軸に、機能を広げていきます。図面や論文にとどまらず、企業に眠るさまざまな専門情報をAIが扱えるようにすることで、働き方そのものを効率化していくとしています。代表取締役CEOの濱本隆太氏は、「AIがどれだけ賢く働けるかは、AI本体の性能よりも、どれだけ的確な情報を渡せるかで決まります」とコメントしています。
Q&A
Q. 図面スタジオとは何ですか?
A. 製造業の設計図をAIが読み取り、見積書の作成や2D図面の3D変換を自動で行うZEROCKの新機能です。JIS規格に対応し、国内工場の図面をそのまま使えます。
Q. 論文リサーチは普通の検索と何が違いますか?
A. 単に論文を検索して並べるのではなく、論文どうしの関係も整理し、研究の流れが分かる形で結果を示す点が異なります。
Q. データの処理場所は選べますか?
A. はい。日本国内のサーバーに加えて、米国および世界各地のサーバーにも対応しました。社外に出したくないデータは日本国内で処理できます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
図面の見積情報抽出と2D図面の3D変換を同じ基盤で扱えるため、製造業の設計・見積工程を見直す際の選択肢になります。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
