ネクストリード、AIで学ぶ「Next Read 誤送信防止サービス」開始
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ネクストリード、AIで学ぶ「Next Read 誤送信防止サービス」開始

公開日:

ネクストリード株式会社は、ユーザーごとのメール送信履歴をAIが学習し、本当に注意が必要なリスクだけを検出する「Next Read 誤送信防止サービス」の提供を開始しました。情報漏洩の原因の約25%はメールやFAXの誤送信とされており、多くの企業が対策に悩んでいます。従来のツールは確認作業が形骸化しやすいという課題がありました。本サービスはMicrosoft 365と連携し、導入負担を抑えながら誤送信リスクを低減します。

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ポイント

  • 1
    ネクストリードがAI活用の誤送信防止サービスを8月18日提供開始
  • 2
    Microsoft 365のログと連携し、AIがユーザーごとの許可リストを自動生成
  • 3
    月額165円、最小100ユーザーから導入可能で5言語に対応

メール誤送信対策の課題

ビジネスパーソンの約98%が仕事でメールを利用しており、組織の基幹コミュニケーション手段としての地位は健在です。一方で、情報漏洩の原因の約25%はメールやFAXの誤送信が占めています。従来のアドイン型ツールは「毎回すべての宛先を確認させる」仕組みのため、現場では確認が流れ作業となり、チェックが形骸化しやすいという課題がありました。ネクストリードには「確認項目が多すぎて使いづらい」「導入当初は効果があったが、今では意味がない」といった企業の声が寄せられていました。

AIが組織に寄り添う「生きている」誤送信防止

本サービスは、管理者が手動で許可リストを登録する静的なツールではありません。Microsoft 365のログやMicrosoft Entra IDのテナント情報と連携し、組織のメール状況や個人の送信履歴を常に学習します。AIを用いた類似名ユーザーの判定や、ユーザーごとの許可リストの自動生成により、過去の履歴や関係性を踏まえた本当に注意が必要なリスクだけを動的に抽出して提示します。これにより、従業員の意識や操作を最小限に抑えながら、組織の状況変化に即した最新のリスクから守ります。

大企業のコンプライアンス要件に対応

本サービスは、製品企画段階からグローバルに事業を展開する大規模な顧客の課題に耳を傾け、実際の対話と実証をベースに開発されました。Microsoft Purviewの秘密度ラベルを活用した機密ファイルの送信制御や、Exchange Onlineのトランスポートルールと連携した高度な情報漏洩防止も可能です。また、日本語、英語、韓国語、簡体・繁体中国語の5言語に対応しており、海外拠点での利用における言語の壁による見落としリスクも解消しています。

導入概要と提供価格

本サービスは、Microsoft 365環境の構成変更を必要とせず、管理センターからのアドイン配布のみで即座に導入・利用開始が可能です。初期導入費用は無料で、月額利用料は1ユーザーあたり165円(税込)、最小ユーザー数は100ユーザーからです。対応クライアントは、新しいOutlook for Windows、クラシックOutlook for Windows、Outlook on the webです。短期間の無償トライアルも用意されています。

日本マイクロソフトからの期待の声

日本マイクロソフト株式会社の業務執行役員 大村健一郎氏は、本サービスのリリースを歓迎するコメントを寄せています。生成AIの活用が広がる一方で、企業には高度な情報ガバナンスとセキュリティ対策が求められており、本サービスがMicrosoft 365環境と高い親和性を持ちながら、AIを活用して利用者の行動や組織特性に応じたリスク判定を行うことで、従来型の誤送信対策が抱えていた運用上の課題解決に貢献するものと期待していると述べています。

Q&A

Q. Next Read 誤送信防止サービスとは何ですか?

A. Microsoft 365と連携し、AIがユーザーごとのメール送信履歴を学習して、本当に注意が必要な誤送信リスクだけを検出するサービスです。

Q. 従来の誤送信防止ツールと何が違うのですか?

A. 従来のツールは毎回すべての宛先を確認させるため形骸化しやすいのに対し、本サービスはAIがリスクを絞り込むため確認の負担が少なく、精度も高まります。

Q. 導入コストはどのくらいですか?

A. 初期費用は無料で、月額は1ユーザーあたり165円(税込)、最小100ユーザーから利用できます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

最小100ユーザーで、月額は1人165円です。Microsoft 365利用企業が、組織単位で誤送信対策を見直す際の選択肢になりそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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