
Stella AI for Biz、社内資料を根拠に回答するNotebook機能を提供開始
公開日:
株式会社SUPERNOVAは2026年8月18日、法人向け生成AIサービス「Stella AI for Biz」に新機能「Notebook機能」を追加しました。この機能は、社内に分散する資料を情報源として登録し、指定した資料だけを根拠にAIが回答する仕組みです。従来のRAG機能に比べて、文章全体の文脈を踏まえた回答が得やすくなります。専門知識がない担当者でも、社内ナレッジを手軽に活用できるようになります。
ポイント
- 1SUPERNOVAがStella AI for BizにNotebook機能を8月18日から提供開始
- 2ドキュメント・テキスト・URL・議事録・外部サービス連携の5種類に対応
- 3指定した資料全体の文脈を踏まえて回答し、ハルシネーションを低減
Notebook機能の概要
Notebook機能は、社内のドキュメント、テキスト、URL、議事録、外部サービス上のファイルを情報ソースとして登録し、その内容をもとにAIが回答する機能です。利用者は関連資料を「Notebook」という単位で整理・保存し、質問時に参照するNotebookを指定できます。指定した資料だけを根拠に回答を生成するため、意図しない情報が混在することを抑え、必要な情報に基づいた回答を得やすくなります。情報ソースの登録から参照、回答生成までを一貫して行える操作性を備えており、専門知識を持たない業務担当者でも社内ナレッジを活用しやすい環境を提供します。
開発の背景
社内規程やマニュアル、議事録などの組織固有のナレッジは、複数のファイルサーバーやクラウドストレージに分散しています。そのため、必要な資料を探し出し、さらに中身を読み解く負担が大きく、情報収集に多大な時間がかかっているという課題がありました。従来のRAG機能では、登録された情報を分割し、質問に関連する「箇所」を検索して回答を生成していました。一方、Notebook機能では、質問に関連する「資料」そのものを特定し、資料全体の内容や文脈を踏まえて回答を生成します。そのため、文書全体を読み解く必要がある質問や、複数の箇所に情報が分散している質問に対しても、より適切な情報にたどり着きやすくなります。
5種類の情報ソースに対応
Notebook機能は、PDF・Word・Excel・PowerPoint・テキストファイルなどのドキュメント、メモや引用文などのテキスト、WebページのURL、Stella AI for Bizの議事録データ、Google Drive・Microsoft SharePoint・Boxなどの外部サービス連携という5種類の情報ソースに対応します。情報ソースは1つのNotebookにつき100件まで登録可能です。多数の情報ソースに対応することで、従来のRAGと比較してより柔軟に利用しやすくなりました。
ソース指定での回答生成と活用シーン
あらかじめ関連資料を「Notebook」として整理・保存し、Notebookを指定してAIで回答を生成できます。参照範囲を明確にすることで、意図しない情報が混在することを抑え、指定した資料に基づく回答を得ることが可能です。活用シーンとしては、社内規程・就業規則・マニュアルへのQ&A、議事録からの決定事項・ToDo抽出、プロジェクト資料の横断検索・要約、営業提案書の過去事例参照、部門ごとの業務資料やナレッジの整理・活用などが挙げられます。
今後の展望
Notebook機能の正式版提供に合わせ、株式会社SUPERNOVAがこれまで提供してきた従来型のRAG機能については、提供終了を検討しています。終了時期については別途案内されます。同社は、最新の技術を活用し、お客さまにとって使いやすく高品質なサービスを提供することで、技術と人をつなぐ架け橋として、誰一人取り残さない社会の実現に貢献するとしています。
Q&A
Q. Notebook機能とは何ですか?
A. 社内資料を登録し、指定した資料だけを根拠にAIが回答する機能です。資料全体の文脈を踏まえて回答するため、必要な情報にたどり着きやすくなります。
Q. 従来のRAG機能と何が違いますか?
A. 従来は質問に関連する「箇所」を検索していましたが、Notebook機能は「資料」そのものを特定して回答します。文書全体を読み解く必要がある質問にも対応しやすくなります。
Q. どのような情報ソースを登録できますか?
A. PDFやWordなどのドキュメント、テキスト、URL、議事録、Google DriveやSharePointなどの外部サービス上のファイルを登録できます。1つのNotebookにつき100件まで登録可能です。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
資料全体の文脈を踏まえて回答してくれるのは、議事録や規程のQ&Aでかなり助かりそうです。担当者が探す手間を減らせそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
















