政策DBが「補助金・助成金ハブ」公開、国と自治体の制度を横断検索

補助金・助成金ハブでは、自治体名・制度名・企業名のいずれかを入力すると、Jグランツに掲載された国の募集中公募と、政策DBに収録された自治体の支援制度が並んで表示されます。都道府県から地域をたどる導線も用意されており、締切が近い国の公募はページ上部に締切日付きで表示されます。2026年8月27日時点で、収録自治体数は1,209、支援制度数は4,146件です。全国1,741市区町村のうち約7割をカバーしていますが、収録がない自治体や制度も存在するため、見つからない場合でもその制度が存在しないとは限らないと明示しています。

この検索機能はWeb画面だけでなく、ClaudeやChatGPTなどの対話型AIからも利用できます。MCP（Model Context Protocol）に対応したAIクライアントに政策DBのエンドポイントを登録すると、「創業支援の補助金を出している自治体は」といった自然言語の質問から、政策DBの一次データを参照した回答を得られます。自前のサーバーは不要で、接続手順は開発者向けページで公開されています。2026年8月27日時点で、MCPツールは42本、REST APIエンドポイントは23本が提供されています。

補助金・助成金ハブの公開と同時に、政策DBのトップページとナビゲーションも刷新されました。企業名・政策テーマ・自治体名のいずれか1つを入れる検索を入口に据え、国会の議論・行政事業の予算・補助金・調達・経済安保認定の接点をたどれる構成になっています。収録データは、行政事業レビュー30,134事業、国会発言271,449件、自治体例規219,819件など多岐にわたります。自治体例規の全文検索を除き、すべてMCPとREST APIから参照できます。

政策DBでは、行政事業レビューの執行額を法人番号で名寄せし、上場・非上場を含む7,095法人に対応付けています。生データの単純合計では個人給付や自治体交付などが含まれて膨らむため、政策DB独自の分類に基づく「企業向け純額」を表示しています。この基準で2021年度から2025年度の5年間を集計すると約23.1兆円、集計対象法人は1,699社です。分類方法や除外理由、大規模言語モデルを使用している旨はサイト上で開示されています。

政策DBは2026年8月時点でβ公開中で、Free・Proプランはセルフサーブで無料登録できます。大学・研究者・非営利向けの無料枠も用意されています。β期間中はプランによるデータ範囲の差はなく、APIリクエスト数や通知頻度などサーバー負荷に関わる部分のみが異なります。本番化時の予定価格は料金ページに掲載されていますが、確定ではありません。課金開始前には登録メールで案内され、明示的な申し込みなしに有料へ移行することはありません。政策DBは政府公式サービスではなく、Cabocia株式会社による独立した第三者データベースです。

A. 国の補助金情報と自治体の支援制度を、一つの検索窓からまとめて探せるサービスです。従来は別々のサイトを確認する必要がありました。

A. Webのダッシュボードに加えて、ClaudeやChatGPTからMCP接続で利用できます。REST APIも提供されており、自前のサーバーは不要です。

A. 行政事業レビューや国会発言、自治体例規、補助金情報など、国の政策と自治体の制度に関する幅広いデータが収録されています。

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O!Productニュース編集部からのコメント

補助金探しで国と自治体のサイトを行き来する手間がなくなるのは大きいですね。ChatGPTに聞くだけで使える制度が出てくるのは、経営企画や資金調達担当に刺さりそうです。

引用元：PR TIMES