ナウキャスト、法人営業AXツール「DataLens CRE営業」の提供を開始
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ナウキャスト、法人営業AXツール「DataLens CRE営業」の提供を開始

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株式会社ナウキャストは、法人営業AXツール「DataLens 法人営業」シリーズの第一弾として、「DataLens CRE営業」の提供を8月より開始しました。本サービスは、ナウキャストが保有する500万社超の法人データと、TRUSTART株式会社が保有する約1,000万件の不動産登記データを組み合わせ、法人向け不動産ソリューション営業を支援します。従来、こうした営業は担当者の人脈や金融機関からの紹介に依存しがちで、データに基づく再現性のある手法が確立されていませんでした。DataLens CRE営業は、法人起点での不動産情報取得とAIによる売却予測を通じて、案件創出から管理までを一気通貫で支援します。

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ポイント

  • 1
    ナウキャストが法人営業AXツール「DataLens CRE営業」を8月より提供開始
  • 2
    500万社超の法人データと約1,000万件の不動産登記データを組み合わせて分析
  • 3
    AIが不動産売却ニーズをスコアリングし、営業案件の創出と管理を支援

提供背景

法人向け不動産ソリューション営業では、担当者個人の人脈や企業間のつながり、金融機関からの紹介に依存した案件創出が主流でした。有効な指標が乏しく、データに基づいた営業が難しいことに加え、不動産データの収集には物件ごとに不動産登記の取得が必要となるため、データベース化には大きな労力とコストがかかっていました

ナウキャストはこれまで、多様な要望に応じたデータ加工や、生成AIを用いたデータ活用支援を行ってきたほか、自社で財務・従業員情報などの法人データベースも構築してきました。こうした強みを生かし、不動産登記データを保有するTRUSTART株式会社と連携することで、法人向け不動産ソリューション営業に役立つデータベースの提供から分析支援までをワンストップで行う本サービスの提供を開始します。

DataLens CRE営業の特徴

「DataLens CRE営業」は、法人向け不動産ソリューション営業に特化したデータベースサービスです。所有法人を起点とした不動産データの収集に加えて、財務情報・保有不動産データ・企業の拠点情報・大量保有報告書情報・求人/従業員データなどを組み合わせて、資産売却ニーズの高い企業の発掘に役立つ情報を提供します。

さらに、AIを用いて企業が不動産を売却する確率を予測します。導入企業のニーズに応じた分析項目のカスタマイズにも対応しており、土地の含み益の概算や遊休資産の可能性判定といった独自の分析も可能です。

運用面の連携

運用面では、SalesforceやkintoneなどのCRMやSansanなどの名刺管理ツールと連携し、過去の商談履歴や議事録、取引実績を一括で管理できます。またMCPを提供し、Claude Coworkなどの最新AIアプリケーションとの連携にも対応しています。

データの特徴

本サービスのデータの特徴は、非上場企業や各種法人まで捉える高いデータ網羅性にあります。500万社超の法人データと約1,000万件の不動産登記データを掛け合わせて見ることができ、不動産登記データについては今後も月次で3〜4万件取得していきます。

企業名で検索すると、グループ会社を含め、有価証券報告書には記載されない土地・工場・社員寮などの小規模資産まで一覧で確認できます。さらに、法人登記されている学校法人、宗教法人、労働組合等の情報も確認することができます。

また、不動産売却ニーズスコアリングでは、保有不動産情報以外にも、財務情報や株主情報、大量保有報告書や本社移転情報等の法人データを活用し、法人の不動産売却の確率を予測します。このスコアを参考に、効率よく法人向け不動産ソリューション提案ができるようになります。

Q&A

Q. DataLens CRE営業とは何ですか?

A. 法人向け不動産ソリューション営業を支援するデータベースサービスです。法人データと不動産登記データを組み合わせ、売却ニーズの高い企業をAIで予測します。

Q. DataLens CRE営業はどういった企業に役立ちますか?

A. 法人向けに不動産ソリューションを提案する営業組織を持つ企業に役立ちます。人脈や紹介に頼らず、データに基づいて案件を創出できます。

Q. DataLens CRE営業のデータはどのように更新されますか?

A. 不動産登記データは月次で3〜4万件ずつ追加されます。また、吸収合併や代表者変更などの動きはアラート通知で把握できます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

法人データと不動産登記データを組み合わせて売却確率を示します。不動産営業担当者が人脈に頼らず案件候補を探す用途に適しています。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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