アイ・エヌ情報センター、開示情報を解析・算定・確証する3つの新サービスを発表

有価証券報告書の記述情報の充実や、サステナビリティ・人的資本といった非財務情報の開示拡大により、企業が公表する情報は質・量ともに大きく増えています。しかし、それらを読み、比較し、社内の報告や判断につなげる工程は、いまも担当者の時間と経験に大きく依存しています。アイ・エヌ情報センターは、1984年の創業以来提供してきた企業情報データベース「eol」の基盤の上に、解析・算定・確証のアプローチを加えた3つの新サービスを開発しました。

「eol AIレポート」は、数百ページに及ぶ有価証券報告書や決算短信を、開示のプロの視点でAIが短時間で要約するサービスです。要約と開示原文を並べて表示し、根拠をその場で照合できます。また、同業他社の営業利益進捗率を横断的に比較し、業界動向を把握することも可能です。監査法人の調書作成前の企業理解や、金融機関の融資先モニタリング、機関投資家の初動調査などでの活用を想定しています。なお、要約はAIによる自動生成であり、最終的な意思決定には開示原文の確認が必要です。

「MII 市場誠実性分析サービス」は、企業の開示行動に着目し、市場への情報の一貫性や誠実性、説明姿勢を可視化する分析指標です。財務情報、テキスト情報、ガバナンス情報の3つの視点から、専門家の定性的な分析を軸に評価します。一般社団法人日本フォレンジック会計協会が考案・開発し、アイ・エヌ情報センターが提供・販売します。全上場企業を対象に、業界や市場における説明姿勢の位置づけを効率的に把握でき、投資家や金融機関の高度な企業分析を支援します。

「INDB Valuator」は、証券コードの入力から複数手法で企業価値算定ができるExcelベースのツールです。上場企業の財務データ自動連携に加え、データアップロードにより非上場企業の算定にも対応します。DCF法からPER・PBR・EV/EBITDAまでの算定が可能で、条件変更がリアルタイムに反映されるシミュレーション機能を搭載しています。2026年9月の提供開始を予定しており、詳細は特設サイトで公開されます。

アイ・エヌ情報センターは、「スマートデータプラットフォームで、日本経済に活気と変革をもたらす」というパーパスのもと、データをインテリジェンスへと進化させる取り組みを続けています。今回の3サービスを起点に、対象データの拡充やレポート内容の高度化を進め、顧客の実務に即したサービスの提供に努めるとしています。

A. AIが有価証券報告書や決算短信を要約し、同業他社との比較までレポート化するサービスです。要約と原文の照合もできます。

A. 財務・テキスト・ガバナンス情報から企業の開示行動の一貫性や誠実性を可視化する指標で、専門家の分析を軸に評価します。

A. 証券コードを入力すると、DCF法など複数の手法で企業価値算定ができるExcelベースのツールで、シミュレーション機能もあります。

• https://www.indb.co.jp/service/solution/
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• https://www.indb.co.jp/contact/
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O!Productニュース編集部からのコメント

開示情報が増えるほど読み解く負荷も増えますから、AI要約と原文照合がセットなのは実務に刺さりそうです。監査法人や金融機関の担当者は初動調査の時間が減りそうですね。

引用元：PR TIMES