
はるやま商事、請求書発行の作業時間を70%削減
公開日:
株式会社インフォマートは、はるやま商事株式会社が請求書発行から入金消込までをデジタル化する「BP Storage for 請求書 発行」を活用し、請求書発行作業時間の70%削減と内部統制強化を実現したと発表しました。はるやま商事は全国に363店舗を展開するアパレル企業で、法人取引に伴う請求書発行が毎月約130件発生していました。これまで紙による手作業で発行しており、月末に作業が集中するなどの課題を抱えていました。新システムの導入により、経理業務の負担軽減とガバナンス強化を両立しています。
ポイント
- 1インフォマート、はるやま商事の請求書発行デジタル化を発表
- 2毎月10時間の経理業務が3時間に短縮、郵送費も35%削減
- 3承認フローをデジタル化し、二重チェック体制で内部統制を強化
導入の背景
はるやま商事は岡山県を創業の地とするアパレル企業で、「スーツのはるやま」をはじめとしたビジネスウェアの店舗を、グループ全体で全国に363店舗展開しています。主軸のBtoC事業以外にも、制服の大口案件や小ロット注文など法人の制服受注も行っており、法人取引に伴う請求書発行が毎月約130件発生していました。本社の経理財務部では、長年紙による手作業での発行を続けていました。印刷や封入といった数時間を費やす作業が月末に集中することに加え、郵送に日数がかかることや取引先から店舗への問い合わせが増加していることが大きな負担となっていました。また、承認に追われる管理者の負担軽減をはじめ、業務の属人化からの脱却やガバナンスの強化も重要な課題となっていました。
導入の決め手
これらの課題を解決できることに加え、2,000人規模の従業員が既存システムを変更せずに連携できる柔軟性や、処理件数に応じた無駄のない料金体系が決め手となり、「BP Storage for 請求書 発行」の導入に至りました。
導入の効果
「BP Storage for 請求書 発行」は、既存の社内システムと連携して請求書を発行できるため、従業員は今まで通り社内システムに請求データの入力を行うだけで、新しいシステムを覚える必要がありません。経理部門はCSVデータを「BP Storage for 請求書 発行」に取り込むだけで処理を完了できます。これにより、毎月10時間かかっていた経理業務を3時間に縮小し、郵送代行やメール送信機能の活用により郵送費も35%削減しました。
内部統制の強化
請求書はPDFを添付したメールで取引先に送信すると同時に、店舗担当者にもメールで共有します。店舗側でも発行した請求書をすぐ確認できるため、経理への問い合わせの手間が減りました。また、紙への押印作業を廃止し、システム上でデータを登録する担当者と承認する管理者の権限を完全に分け、確実な二重チェック体制を整えました。
今後の展望
今回のシステム導入により、経理周辺の紙を無くす取り組みは一区切りを迎えました。今後は、生成AIなどの最新技術を積極的に組み込み、より多くの成果を生み出すことを目指します。「お客様のウェルネスへの貢献」や「地域社会に必要とされる店舗づくり」に向け、新しいアイデアを取り入れながら前進していきます。
Q&A
Q. 「BP Storage for 請求書 発行」とは何ですか?
A. 請求書の発行から入金消込までをデジタル化するサービスです。紙やPDFでの発行に対応し、売上計上や督促も自動化します。
Q. はるやま商事はなぜこのシステムを導入したのですか?
A. 紙による手作業での請求書発行に時間がかかり、郵送日数や問い合わせの増加が負担となっていたためです。業務の属人化やガバナンス強化も課題でした。
Q. 導入後の具体的な効果はどのようなものですか?
A. 経理業務が毎月10時間から3時間に短縮され、郵送費も35%削減されました。また、承認フローのデジタル化で内部統制が強化されています。
関連リンク
- https://www.infomart.co.jp/case/000529.html
- https://www.infomart.co.jp/bpstorage-forseikyuhakko/index.asp
- https://haruyama.jp/
- https://haruyama.jp/contents/haruyama/h/uniform/
- https://corp.infomart.co.jp/
- https://corp.infomart.co.jp/news/20260909_6195/

O!Productニュース編集部からのコメント
毎月10時間の請求書作業が3時間に減るのは経理担当に刺さりそうですね。店舗担当者にも同時共有されて問い合わせ対応が減る流れも助かりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
