Drop、AI×専門チームで苦情処理メカニズム「coe company」を大幅アップデート
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株式会社Dropは、2026年7月9日に匿名相談アプリ「coe worker」と企業向け管理システム「coe company」を大幅にアップデートしました。改正公益通報者保護法の施行を目前に、人権侵害からの「救済」の実効性を高める狙いがあります。相談者側にはAIヒアリング、企業側にはAIスコアリングや対応レコメンド機能を新たに搭載し、専門チームによる運用代行も提供します。
ポイント
- 1相談者向けアプリにAIヒアリングを実装し、匿名で5W1Hや求める救済を聞き取り
- 2企業向けシステムにAIスコアリングと対応レコメンドを搭載し、初動の迅速化を支援
- 3専門チームが受付から調査支援までを代行し、第三者による公平な窓口運用を実現
背景：救済の仕組みが取り残されている現状
職場のハラスメント相談は13年連続で最多を更新し、パワハラを受けた後の行動として「何もしなかった」が36.9%に上ります。社内窓口への相談はわずか4.5%で、企業がハラスメントを認識しても「特に何もしなかった」が最多です。通報しない理由の約半数が「適切な対応が期待できない」、37%が「不利益取扱いの恐れ」と回答しており、窓口が被害者から信頼されていない実態が浮き彫りになっています。
法改正が迫る「救済の実効性」
2025年12月に改定された「ビジネスと人権」行動計画（NAP）は、苦情処理メカニズムの構築・運用促進を明記しました。2026年12月には改正公益通報者保護法が施行され、通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰が導入されます。通報者の探索や通報妨害も禁止され、救済の実効性は法的リスク管理の中核となっています。
アップデートの内容：AIと専門チームで実装
相談者側アプリ「coe worker」では、AIが対話形式で状況を聞き取り、5W1Hの不足を補いながら求める救済の言語化を支援します。完全匿名で24時間365日利用可能です。企業側システム「coe company」では、AIが相談内容の緊急度・深刻度をスコアリングし、法令に基づく対応措置を提示。担当者のメッセージ作成も支援します。さらに、専門チームが受付・トリアージ・調査支援を代行し、48時間以内の初動対応とダブルチェックで報復を構造的に排除します。
料金と提供体制
月額6,000円（税抜）からの従業員数連動型プランと、運用代行込みで月額26,000円（税抜）からのプランを用意しています。大手から中小企業まで、規模を問わず導入可能です。
代表コメント
株式会社Drop代表取締役の米田真介氏は、「足りないのは意志ではなく、被害を受けた人の声が上がり、受け止められ、救済される『有効な仕組み』です」と述べ、coe companyがAIと専門チームの力でその条件を実装するとしています。
Q&A
Q. coe companyとは何ですか？
A. 職場のハラスメントや不正を匿名で報告できる仕組みで、AIが相談内容を分析し、企業側に緊急度や対応方法を提案するシステムです。
Q. このアップデートで従来と何が変わったのですか？
A. AIが相談者に状況を聞き取る機能と、企業側が相談の緊急度をスコアリングして対応策をレコメンドする機能が新たに加わりました。
Q. どのような企業が導入を検討すべきですか？
A. 2026年12月の改正公益通報者保護法施行を控え、実効性のある内部通報体制を整えたい大企業から中小企業まで、規模を問わず導入できます。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
AIが相談内容の緊急度をスコアリングして対応をレコメンドしてくれるのは、人事担当の初動負担が大きく減りそうですね。法改正前に体制を整えたい企業に刺さるサービスかもです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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