AIデータ社、物流再生AIプラットフォーム「AI LogiPro on IDX」の本格展開を開始

AIデータ社が開発した「AI LogiPro on IDX」は、ドライバーの労働時間規制（2024年問題）、慢性的な人材不足、脱炭素化（GX）対応という物流業界の課題に対応するために開発されました。同社の佐々木隆仁社長は、これまでの物流DXが部門ごとにシステムが分断されがちだった点を課題と捉え、全体最適を実現するプラットフォームとして位置付けています。

このプラットフォームの特徴は、物流企業の主要7部門（配送、倉庫、在庫、輸送、顧客、人事、経営）ごとに専用の「AI参謀」を配置することです。例えば「配送計画参謀」は最適なルート生成や積載率の最大化を、「倉庫参謀」は棚配置や作業動線の最適化を提案します。これにより、個別の業務効率化と、会社全体の利益率改善やCO₂削減といった目標を同時に追求できるとしています。

同社は2025年7月から2026年2月にかけて、経産省の『持続可能な物流効率化実証事業費補助金』に採択された実証事業を実施しました。この実証を通じて、倉庫と在庫の効率化機能について開発と検証を行い、その成果を踏まえての本格提供開始となりました。AIデータ社は今後、中小・中堅の物流企業への導入拡大や、他の物流システムベンダーとの連携を進めていく方針です。

A. 物流会社の配送、倉庫、人事など各部門のデータを一元管理し、AIが部門ごと、そして会社全体の最適化を提案するプラットフォームです。

A. 倉庫業務だけを効率化するのではなく、配送計画や在庫管理、人事配置など他部門のデータと連携させ、会社全体の生産性向上やコスト削減を目指す点が特徴です。

A. 同社の発表によれば、導入により配送コストの10〜20%削減、倉庫生産性の10〜30%向上などの効果が見込まれています。効果は企業の規模や業態により異なります。

• https://www.idx.jp/aifactory/list/logi/
• https://www.aidata.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント

経産省の実証事業をパスしたという点が信頼性の裏付けになっています。部門ごとに「AI参謀」がつくイメージは、現場の担当者が使いやすそうな工夫ですね。

引用元：PR TIMES