LIQUID eKYC、本人確認書類のデータ補正機能「Managerデータ修正オプション」を提供開始

公開日:2026年05月18日

リスク管理

株式会社Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の審査管理機能に新機能「Managerデータ修正オプション」を追加しました。これにより、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類で発生していた文字データの不正確さを補正できるようになります。ICチップの仕様やOCRの限界で正確なテキストが取得できなかった課題に対応し、審査担当者の負担を軽減します。金融機関を中心に、在留外国人の在留期間管理の正確性向上ニーズにも応える内容です。

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ポイント

1
運転免許証の外字10%・住所6%をオペレーターが補正可能に
2
AI審査との連携で補正必要ケースのみ人力対応し作業負担を最小化
3
在留カードの在留期間満了日も修正可能で金融機関のコンプライアンス支援

IC読取の普及で顕在化した書類仕様の課題

本人確認のデジタル化が進み、ICチップ読み取り方式が高精度な本人確認手段として金融機関を中心に広がっています。しかし、運転免許証では外字が画像として記録されるためテキスト取得ができず、氏名で約10％、住所で約6％のケースで不正確なデータが発生していました。マイナンバーカードでは稀に文字化けが起こり、在留カードはOCR依存で精度が不安定でした。こうした書類仕様に起因する課題が、事業者の審査負担を増大させていました。

新機能「Managerデータ修正オプション」の仕組み

本機能では、LIQUID eKYC Managerの審査画面上でIC読取やOCRの結果を自動表示し、オペレーターが氏名・生年月日・住所・在留関連情報などを確認・修正できます。また、AI審査機能と連携することで、補正が必要なケース（外字あり、文字化けあり等）のみを抽出し、問題のない申請は自動完結します。これにより、全件目視チェックが不要となり、作業負担を大幅に削減します。

主な活用シーンと事業者へのメリット

運転免許証の外字補正では、専任オペレーターを置かずに正確なデータを取得でき、手動運用コストを抑制します。マイナンバーカードの文字化け修正も可能で、在留カードでは氏名・住所に加え在留期間満了日の確認も正確に行えます。金融機関は令和6年の犯罪対策閣僚会議方針（在留期間に基づく口座管理の強化）に沿った対応が可能になります。さらに、ユーザーの氏名・住所入力を省略できるため、入力完了率の向上も期待できます。

eKYC市場シェア6年連続No.1の「LIQUID eKYC」

LIQUID eKYCは、運転免許証やマイナンバーカードのIC読取と顔照合を組み合わせたオンライン本人確認サービスです。ITR市場調査で6年連続シェアNo.1を獲得しており、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、導入社数は約600社に上ります。株式会社Liquidは、生体認証技術で誰もが簡単かつ安全にサービスを利用できる社会を目指しています。