介護職員退職ゼロの知見を体系化、福祉事業所向け診断モデル「Yz-index」提供開始
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株式会社Yz-Labは、介護・障がい福祉事業所向けの実務診断モデル「Yz-index」の提供を開始しました。介護職員の退職者ゼロを31か月継続した実績を持つ代表の安田義和氏の知見をもとに、採用・定着、帳票管理、収支改善など複雑な運営課題を可視化します。事業所の「今、何を整えるべきか」を明確にし、経営者や管理者の負担軽減を支援するものです。
ポイント
- 1介護職員31か月退職者ゼロの実務知見を基にした診断モデルを提供
- 2採用・定着、帳票・加算、収支など運営課題を多面的に整理・可視化
- 3社労士や税理士など専門家との連携を前提とした相談前整理を支援
福祉現場の複合的課題に対応
介護・障がい福祉の事業所は、人手不足や離職率の高さ、管理者の負担増、帳票や加算の管理、収支改善など、同時に多くの課題を抱えています。公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、訪問介護員と介護職員を合わせた離職率は12.4％、事業所の65.2％が人手不足を感じています。こうした中、Yz-indexは、現場の実務経験に基づき、課題を整理して優先順位をつけるための診断モデルです。
4段階の診断で段階的に深掘り
Yz-indexは、15問のクイック診断から始まり、30問の相談前診断、40問のBASIC診断、100問のPROFESSIONAL診断まで、事業所の状況に応じて段階的に利用できます。現在は公式サイトやLINEから15問の無料診断を提供しており、結果を踏まえてより詳細な診断や専門家への相談につなげます。
専門家の領域を補完する連携モデル
Yz-Labは、社会保険労務士や税理士などの専門業務を代替するのではなく、事業所の現場課題を事前に整理することで、専門家が本来の業務に集中しやすくする役割を担います。例えば、社労士には人材定着の相談前整理、税理士には収支の背景にある現場課題の整理といった形で、士業との連携を円滑にします。
代表の実務経験と今後の展開
代表の安田義和氏は、福祉事業運営に18年携わり、高齢者施設や障害者支援施設での勤務経験があります。共同生活援助の開業支援や就労支援事業所の運営支援の実績も持ち、地域福祉計画の策定にも関わってきました。今後は、より詳細な診断メニューの拡充や、士業向けの説明会、講座の配信などを通じて、福祉事業所の運営基盤強化を支援していく予定です。
Q&A
Q. Yz-indexとは何ですか？
A. 介護・障がい福祉事業所の運営状態を、人材や収支、帳票管理などの面から整理し、改善すべき課題を明確にする診断モデルです。
Q. 診断を受けるとどのようなメリットがありますか？
A. 事業所の強みや弱み、優先的に取り組むべき課題が可視化され、社労士や税理士など専門家への相談をスムーズに進められます。
Q. 診断はどのように利用できますか？
A. まずは公式サイトやLINEから15問の無料診断を受けられます。結果に応じて、より詳細な診断や専門家による支援へ進むことが可能です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
31カ月退職ゼロの現場知見を診断モデルに落とし込んだのが実用的ですね。介護事業所の管理者が優先順位を整理するきっかけになりそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
