AIデータ社、量子産業向け統合AI知能インフラ「AI Quantum Industry Data Platform」を発表

日本政府は量子テクノロジーを重点17分野の一つに位置づけ、約13.2兆円の官民投資を計画しています。しかし、製薬や化学、金融など量子活用を目指す現場では、研究データや特許、共同研究契約、シミュレーション結果などがバラバラに管理されているのが実情です。量子コンピュータが導入されても、データが整理されていなければその性能を活かせません。AIデータ社は、この状況を「Quantum Ready Data」の欠如と捉え、データ基盤の整備こそが産業化の鍵になると指摘します。

本プラットフォームは、3つのAI基盤で構成されています。1つ目は特許分析や技術ロードマップ、競合調査をAIで行う「Tokkyo.AI」です。量子分野の投資判断や研究テーマの探索を支援します。2つ目は「リーガルテックVDR」で、共同研究や機密文書、契約情報を安全に管理し、アクセス権限や監査証跡の機能も備えます。3つ目は「AI Quantum on IDX」で、研究組織全体の知能化を図るAIエージェントを提供し、経営判断やプロジェクト管理を効率化します。

AIデータ社は、まず防衛産業向けに本プラットフォームを展開し、その後、製造や金融、医療、エネルギーなど重点17分野へ順次拡大する方針です。また、2026年7月16日には「AIエージェント×AXフォーラム 成長戦略17分野〜量子編〜」をハイブリッド形式で開催し、本プラットフォームの詳細を発表します。会場は日経ホール＆カンファレンスルームで、参加費は無料です。

AIデータ株式会社は2015年設立で、データインフラと知財インフラを基盤に事業を展開しています。代表取締役社長は佐々木隆仁氏です。BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得したデータエコシステム事業や、グループ会社の特許検索・出願支援システム「Tokkyo.Ai」を統合し、生成AI「AI孔明」によるプラットフォームを提供しています。防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力しています。

A. 量子産業向けに、特許分析や機密データ管理、研究組織の意思決定をAIで支援する統合基盤です。

A. 量子コンピュータを活用するために必要な、整理・統合されたデータ基盤のことを指します。

A. 量子技術の研究開発や事業化を進める企業や研究機関が主な対象です。

• https://www.idx.jp/aifactory/list/quantum/
• https://youtu.be/0-j3Mi2Hyps
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• https://www.aidata.co.jp/
• https://www.aidata.co.jp/news/260714/

O!Productニュース編集部からのコメント

量子コンピュータを使いこなすには、まずデータの整理整頓が必要という視点は盲点でした。特許や研究データを一元管理できるのは、研究開発のスピードアップに直結しそうです。

引用元：PR TIMES