企業資産とAIをつなぐデータアーカイブ「KORE。」をビアンカエンジニアリングが公開
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企業資産とAIをつなぐデータアーカイブ「KORE。」をビアンカエンジニアリングが公開

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株式会社ビアンカエンジニアリングが、クレアチャント合同会社と共同でデータアーカイブプラットフォーム「KORE。」をリリースしました。企業や自治体が持つ写真や文書、3Dデータなどを整理・保管し、AIと連携しやすい形で活用するための仕組みです。同社が運営する「SURFACE STUDIO」のデータ管理の考え方を発展させています。初期投資を抑えて始められるセミオーダー型の設計で、自治体や製造業、文化施設など幅広い利用を想定しています。

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ポイント

  • 1
    ビアンカエンジニアリングがデータアーカイブ基盤「KORE。」を公開
  • 2
    ツリー構造でデータを整理しAI検索やRAGと連携しやすい環境を提供
  • 3
    OpenID ConnectやSAMLでAIに渡すデータと社外秘を分離して管理

「KORE。」が目指すもの

「KORE。」は、企業や自治体、地域、文化施設が持つ情報や記録を整理・保管・共有・活用するためのデータアーカイブプラットフォームです。写真、映像、テキスト、3Dデータなど、残すべきものを単に保存するだけでなく、必要な人が見つけやすく、共有しやすく、AIとも連携しやすい状態に整えることを目的としています。サービス名の「KORE。」の後ろにある句点は、終わりではなく空っぽの入れものを表しており、地域の記憶や文化資産を集めて未来へつなぐ余白という意味が込められています。

AI時代を見据えた情報資産の整理

AIの活用が広がる中で、自社が持つ情報をどのように管理し、活用できる状態にしておくかは企業や自治体にとって重要なテーマです。情報が整理されていなければ、人が探すことも、共有することも、AIに活用させることも難しくなります。「KORE。」では、データの構造化、閲覧環境、権限管理、公開・非公開の切り分けなどを組み合わせ、必要な情報に必要な人がアクセスできるアーカイブ環境を構築します。ツリー構造によるデータ構造化により、AIが高精度な検索やRAGなどの学習を行いやすい環境を提供します。

現場に合わせたセミオーダー型の設計

「KORE。」は、決まったパッケージをそのまま導入するサービスでも、ゼロからすべてを開発する大規模なフルスクラッチシステムでもありません。あらかじめ用意された基幹機能をベースに、目的や運用方法に応じて必要な機能や見せ方を組み合わせることで、それぞれの現場に合った「ちょうどいい」データアーカイブをつくります。基本機能に「必要な機能と見せ方」を組み合わせる「SKIN」を纏うことで、設計データを管理する「DATA/DESIGN BANK系」、3Dデータを扱う「IPアーカイブ系」、VRツアー等を公開する「地域文化をつなぐ系」など、業種を問わず柔軟に最適化できます。

セキュリティと外部連携

「KORE。」は、外部システム連携用の「KORE。 API」に加え、AIエージェントが効率的にデータを処理するための「MCP」を提供しています。認証面では「OpenID Connect / SAML」を採用し、安全なアクセス権限管理のもとで「AIに処理させるデータ」と「社外秘データ」を確実にコントロールできるセキュアな拡張性を実現しています。iframe等による外部サイトへのビューアー埋め込みなど他プラットフォーム連携も容易です。

今後の展開

「KORE。」は、主にビジネスユーザー向けの法人ライセンスで提供されます。また、より多くの方に本サービスを届けるため、近日中に個人のお客様に向けたパーソナルプランの提供も計画しています。具体的な提供時期や詳細については、決定次第発表するとしています。

Q&A

Q. KORE。とは何ですか?

A. 企業や自治体が持つ写真、文書、3Dデータなどを整理・保管し、AIと連携しやすい形で活用できるデータアーカイブプラットフォームです。

Q. KORE。はどのようにAIと連携しますか?

A. ツリー構造でデータを整理し、AIが検索やRAGなどの学習を行いやすい環境を提供します。また、AIエージェントがデータを処理するためのMCPも用意されています。

Q. KORE。の利用料金はいくらですか?

A. 利用方法や公開設定、管理者権限人数などによってメンテナンスやケアにかかるコストが変わるため、ケースバイケースで料金体系を提案するとしています。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

AIに社内データを渡す前に権限分離をきっちりやれるのは安心ですね。自治体や文化施設の公開用データと社外秘を同じ基盤で扱う場面で刺さりそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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