プレイネクストラボ、LINEとマイナンバーカードで住民通知をデジタル化する自治体向けCRM提供開始

公開日:2026年06月18日

コスト削減

プレイネクストラボ株式会社は、住民一人ひとりに最適な行政情報をLINEで届ける自治体向けCRMシステム「スマート公共ラボデジタル通知」の提供を開始しました。郵便料金の上昇や人手不足を背景に、多くの自治体では住民通知の大半を郵送に頼っており、効率化が急務となっています。本サービスは、マイナンバーカードを用いた本人確認により、健診案内や給付金情報などを対象者に直接配信できる仕組みです。通知の開封状況や手続きの進捗も可視化できるため、自治体はより効果的な住民コミュニケーションを実現できます。

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ポイント

1
LINEとマイナンバーカードで住民一人ひとりに行政情報をデジタル通知
2
開封状況や手続き完了状況を管理画面で可視化し、施策改善に活用可能
3
デジタル通知と郵送通知を一元管理し、段階的なデジタル化を支援

開発の背景

現在、多くの自治体では健診案内や給付金、子育て支援制度などの通知を郵送で行っています。しかし、郵便料金の上昇や人手不足により、通知業務の効率化が課題となっています。国が推進する自治体フロントヤード改革でも、住民一人ひとりに必要なサービスを適切なタイミングで届ける仕組みが求められています。こうした背景から、プレイネクストラボは、180以上の自治体で導入されている「スマート公共ラボ」の知見を活かし、本サービスを開発しました。

サービスの主な特徴

「スマート公共ラボデジタル通知」は、住民がLINE上でマイナンバーカードを用いて利用登録を行うと、自身に関連する健診や給付金、子育て支援制度などの案内をデジタルで受け取れるようになります。通知内容はLINEトークだけでなく専用マイページにも保存され、過去の通知を簡単に確認できます。管理画面では、通知の送信状況や開封状況、手続きの完了状況を可視化できるため、郵送では把握できなかった住民の反応を施策改善に活かせます。

郵送との併用とスムーズな導入

本サービスでは、デジタル通知の利用者と未利用者を一元管理できるため、自治体は従来の郵送通知とデジタル通知を振り分けて運用できます。これにより、一度に全面的な切り替えを行うのではなく、段階的にデジタル化を進めることが可能です。また、パッケージサービスとして提供されるため、個別開発を行わずに最短2か月で導入でき、企画・設計から運用開始後のサポートまで一貫して提供されます。

電子申請との連携と想定利用シーン

「スマート公共ラボ電子申請」と連携することで、通知から申請・予約・手続き完了までをLINE上で完結できます。想定される利用シーンとしては、特定健診やがん検診の受診勧奨、予防接種のお知らせ、子育て支援制度の案内、給付金申請の案内、介護サービス関連通知、税や保険料の納付案内など、多岐にわたります。

今後の展望と説明会の開催

プレイネクストラボは、住民とのコミュニケーションを「広報」から「住民一人ひとりに最適な通知」へ進化させることで、行政サービスの利用促進と住民利便性の向上を支援していくとしています。サービス提供開始にあわせて、2026年6月30日（火）14時から、自治体職員や行政サービス関係者向けのオンライン説明会を無料で開催します。説明会では、サービスの紹介や活用シーン、最新事例の紹介、質疑応答が行われる予定です。