
カルティブ、企業・自治体向けウェブアクセシビリティ診断「Allyera」を提供開始
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株式会社カルティブは、企業や自治体のウェブサイトを対象にしたアクセシビリティ診断サービス「Allyera(アリエラ)」の提供を開始しました。2024年4月の障害者差別解消法改正により、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化され、ウェブアクセシビリティの重要性が高まっています。しかし、多くの組織では専門知識やコスト、診断範囲の判断に課題を抱えていました。本サービスはWCAG 2.2に基づき、自動チェックと専門家の目視確認を組み合わせて効率的な診断を提供します。診断結果は修正指示に活用できるレポート形式で、再診断にも対応しています。
ポイント
- 1カルティブ、WCAG 2.2準拠のウェブアクセシビリティ診断サービスを開始
- 2自動ツールと専門家の目視確認を組み合わせ、精度と効率を両立
- 3自治体向けに2026年8月末まで1ページ無料診断トライアルを実施
法改正で高まるウェブアクセシビリティの重要性
2024年4月に改正された障害者差別解消法により、これまで努力義務だった民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。ウェブサイトにおいても、障害のある方や高齢者を含むすべての利用者が情報にアクセスしやすい環境を整えることが求められています。また、適切に構造化されたウェブページは、検索エンジンや生成AIにも理解されやすく、情報発信力の向上にもつながります。一方で、多くの企業や自治体では、診断範囲の決定や改修優先度の判断に専門知識が必要で、対応が難しいという課題がありました。
「Allyera」の診断の流れと特徴
Allyeraでは、国際的なガイドラインであるWCAG 2.2のAまたはAAレベルに基づき、自動チェックと専門家による目視・実操作確認を組み合わせて診断します。確認項目はAレベルで31項目、AAレベルでは55項目にわたり、キーボード操作、読み上げ環境、色の見やすさ、フォーム入力など多角的に評価します。診断結果は、問題箇所と修正優先度を明確にしたレポートにまとめられ、制作会社への修正指示や社内説明にそのまま活用できます。修正後の再診断にも対応しており、継続的な改善を支援します。
2つのプランと料金体系
診断プランはWCAG 2.2 AとAAの2種類です。Aは基本的な課題把握向けで、主要10ページの診断料金は30万円(税別)です。AAはより多くの利用者への配慮を強化したい場合に適し、同規模で35万円(税別)となります。いずれも納期は約1ヶ月で、診断レポートと再診断が含まれます。また、オプションとしてオンライン報告会(5万円)、追加ページ(1URLあたり3万円)、2週間の特急対応(1.5倍)を用意しています。
自治体向け無料トライアル
サービスリリースを記念し、2026年8月31日までに申し込んだ自治体を対象に、WCAG 2.2 Aレベルの診断を1ページ無料で実施するキャンペーンを行っています。公式サイトや防災情報など、住民がよく利用するページの現状を把握する機会として提供されます。申し込みはカルティブのお問い合わせフォームから可能です。
グループ会社との連携と今後の展開
Allyeraは、カルティブのほか、グループ会社であるキャンディッド株式会社でも提供を予定しています。カルティブがこれまで培ってきた自治体・企業支援の知見と、グループ各社の専門性を組み合わせ、コーポレートサイトや自治体サイト、観光・防災・採用など多様なウェブサイトのアクセシビリティ改善を幅広く支援します。
Q&A
Q. Allyeraとは何ですか?
A. 企業や自治体のウェブサイトを国際基準のWCAG 2.2に沿って診断し、アクセシビリティ上の問題点を洗い出すサービスです。自動チェックと専門家の目視を併用します。
Q. このサービスは誰向けに作られていますか?
A. 障害者差別解消法の改正で対応が義務化された民間企業や、自治体のウェブサイト担当者を主な対象としています。
Q. 診断結果はどんな形で受け取れますか?
A. 問題箇所と修正の優先順位をまとめたレポート形式で提供され、制作会社への指示や社内説明にそのまま使えます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
法改正により、企業や自治体にとってウェブアクセシビリティ対応の重要性が高まっています。専門知識がなくても診断から改善につなげやすい点は役立ちそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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