弥生、クラウド労務管理「弥生労務 Next」を単体提供開始
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弥生、クラウド労務管理「弥生労務 Next」を単体提供開始

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弥生株式会社は、クラウド労務管理サービス「弥生労務 Next」の単体提供を2026年7月29日より開始しました。これまでは「弥生給与 Next」とセットで提供していた本サービスを、単体でも利用可能にすることで、現在の給与システムを維持したまま労務業務のデジタル化を進めたい中小企業のニーズに応えます。中小企業の人事・労務業務では、紙やExcelに依存した運用が多く、業務効率化と正確性の向上が課題となっています。この新たな提供形態により、より手軽に労務業務のクラウド化に取り組める環境が整います。

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ポイント

  • 1
    入退社手続きや社会保険申請をクラウド上で完結できる「弥生労務 Next」を単体提供開始
  • 2
    従業員情報の収集から雇用契約書の電子締結までを一元管理し、ペーパーレス化を推進
  • 3
    給与システムを変更せずに労務業務だけをデジタル化したい中小企業の需要に対応

提供開始の背景

中小企業の人事・労務業務では、入退社手続きや社会保険・労働保険の申請、雇用契約書の作成・締結などにおいて、紙や郵送、Excel、メールに依存した運用が多く残っています。その結果、書類の配布・回収や情報の転記に時間がかかるだけでなく、入力ミスや手続き漏れ、属人化といった課題が生じています。少人数でバックオフィス業務を担う中小企業にとって、労務業務の効率化と正確性の向上は重要なテーマです。一方で、バックオフィス全体を一度にクラウド化することに不安や負担を感じる企業も少なくありません。特に給与計算システムは長年利用しているケースが多く、「給与計算の運用は変えずに、まずは労務管理だけを効率化したい」というニーズが高まっていました。

「弥生労務 Next」単体提供のメリット

「弥生労務 Next」を単体で導入することで、企業は現在利用している給与システムをそのままに、労務業務のデジタル化を進められます。従業員情報の収集から雇用契約書の作成・締結、社会保険・労働保険の電子申請までをクラウド上で一元管理でき、労務手続きをオンラインで完結できます。従業員自身がマイページから情報を入力することで、担当者の作業負担を軽減し、転記ミスを防止します。また、雇用契約書や誓約書の電子化により、ペーパーレス化と業務効率化を実現します。

提供価値と機能詳細

「弥生労務 Next」は、入退社・各種手続きのオンライン化、社会保険・労働保険手続きの電子申請対応、従業員マイページによるペーパーレス化、雇用契約・各種書類の電子化、データ一元管理と業務効率化の5つの価値を提供します。これにより、書類の配布・回収や情報の転記作業を削減し、入力ミスの防止や申請後の管理も効率化します。自社規定に応じた書類のカスタマイズも可能で、柔軟な運用を支援します。

弥生株式会社の概要

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」を開発・販売・サポートしています。登録ユーザー数は400万を超え、多くの中小企業に利用されています。代表取締役社長執行役員兼CEOの武藤健一郎氏のもと、AIをはじめとしたテクノロジーを活用し、中小企業の成長を支援しています。

Q&A

Q. 弥生労務 Nextとは何ですか?

A. 入退社手続きや社会保険の電子申請、従業員情報の管理などをクラウド上で行える労務管理サービスです。

Q. 従来の提供方法と何が変わったのですか?

A. 以前は給与システムとセットでの提供でしたが、今回から労務管理機能だけを単体で契約できるようになりました。

Q. どのような企業に向けたサービスですか?

A. 現在の給与システムを変えずに、労務業務だけをデジタル化したい中小企業向けのサービスです。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

給与システムは変えずに労務だけクラウド化できるの、中小企業には嬉しいですね。段階的にデジタル化を進めたい層に刺さりそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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