EventHubが官民共創カンファレンスを支援、メッセージ1,636件の交流を創出
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EventHubが官民共創カンファレンスを支援、メッセージ1,636件の交流を創出

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株式会社EventHubは、官民共創カンファレンス「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」を支援した事例を発表しました。このカンファレンスは株式会社Publinkが2026年5月16日に初開催し、国や自治体、企業のキーパーソン約1,000名が参加しました。EventHubの交流機能を通じて1,636件のメッセージが送信され、参加者満足度は98%に達しました。審査制の運用やQRコード受付など、小規模な運営体制で大規模イベントを支えた点が注目されます。

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ポイント

  • 1
    申込者972名のうち808名が来場し、入場率83.1%を記録
  • 2
    交流機能でメッセージ1,636件を送信し、官民の新たな出会いを創出
  • 3
    6名体制で審査制運用とQRコード受付を実現し、満足度98%を達成

官民共創カンファレンスの概要

「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」は、官民共創ベンチャーの株式会社Publinkが2026年5月16日に初開催した審査制のカンファレンスです。内閣府や文部科学省、経済産業省が後援し、プロジェクトKが共催に参画しました。当日は内閣総理大臣・高市早苗氏からの応援メッセージが読み上げられ、日本成長戦略担当大臣・城内実氏がオープニングに登壇しました。AIと国の成長戦略、人材戦略、ベンチャー、地方創生など多岐にわたるテーマでセッションが行われました。

EventHub導入による運営効率化

株式会社EventHubは、審査制の合否管理からQRコード付きの合格連絡の配信までを1つのシート上で完結できる仕組みを提供しました。これにより、当時6名(うち2名は開催1ヶ月前に入社)という小規模な体制で1,000人規模の運営を実現しました。受付ではQRコードを活用して混雑を緩和し、当日のオペレーションを滑らかにしました。参加者データを日次で書き出して合否を二段階で判断する運用も、プロジェクトを統括した阪上結紀氏によって具体的に語られています。

交流機能が生んだ官民の出会い

EventHubの交流機能を通じて、参加者間で1,636件のメッセージが送信されました。会場には「官僚スナック」や、顔写真と「共創したいこと・相手」を書き込んだ共創ブースのプロフィールパネルが設置され、オンライン上の交流機能と組み合わせることで、所属や役職を越えた新たな出会いが生まれました。阪上氏は、交流機能が存在すること自体が「このイベントは交流を大切にしている」というコンセプトを参加者に伝える役割を果たしたと述べています。

成果と今後の展開

参加者満足度は98%(「とても満足」「満足」の合計)に達しました。共創ピッチのアンケートはメールアドレスを起点に回答が参加者情報と自動的に紐づく仕組みで、登壇者が入れ替わるたびに個人情報を再入力する手間を省きました。共創フォームの回答は全19回で531件(1回あたり平均28件)に上り、複数企業からの共創相談につながりました。この成果を受けて、2027年の開催も決定しています。

Q&A

Q. Publink Summit for JAPAN 2026 SPRINGとは何ですか?

A. 株式会社Publinkが2026年5月16日に初開催した、国や自治体、企業のキーパーソン約1,000名が集まる審査制の官民共創カンファレンスです。

Q. EventHubの支援でどのような効果がありましたか?

A. 審査制の運用やQRコード受付を効率化し、6名体制で運営を実現しました。交流機能で1,636件のメッセージが送信され、参加者満足度は98%に達しました。

Q. なぜ1,000人規模のイベントを少人数で運営できたのですか?

A. EventHubの機能で合否管理から合格連絡の配信までを1つのシート上で完結でき、受付もQRコードで自動化したためです。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

審査制の合否管理から合格連絡まで1つのシートで完結するのは、少人数で大型イベントを回す運営担当には助かりそうですね。1,636件のメッセージが飛び交う場づくりも参考になります。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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