NEWh、起案者の問いからAIを動かす新規事業開発OS「CI-OS」を発表

公開日:2026年07月14日

AI導入支援・コンサル

株式会社NEWhは2026年7月14日、新規事業開発OS「CI-OS（シーアイオーエス）」を発表しました。生成AIによる資料作成やアイデア出しが速くなる一方、新規事業の現場では「なぜ自社がやるのか」といった本質的な問いや判断の道筋が埋もれがちです。CI-OSは起案者の意思と企業戦略を起点に、AIが材料や論点を提示し、人が問いと判断に集中できる環境を提供します。個人の試行錯誤を組織の事業開発力に変えることを目指しており、有償PoCプログラムの参加企業募集も開始しました。

この記事をシェア

ポイント

1
NEWhが起案者の問いと企業戦略から生成AIを動かす新規事業開発OS「CI-OS」を発表
2
AIは結論ではなく問い返しや反論を返し、人が判断に集中できる設計
3
実テーマ検証の有償PoCプログラムを開始、伴走支援込みで180万円から

生成AIの出力を結論にしない新規事業開発

新規事業の現場では、生成AIによって資料作成やアイデア出しのスピードは向上しました。しかし、起案者個人のスキル不足だけではなく、相談相手や社内の文脈に届かないまま検討を進めると、「なぜ自社がやるのか」「どの前提が弱いのか」といった本質的な問いが見えにくくなります。もっともらしい答えが増えても、問いを深め、判断の道筋と学びを組織に残す環境がなければ、事業として前に進みません。NEWhはCI-OSを通じて、AIによる自動化ではなく、起案者の意思と企業の戦略を起点に、AIが必要な材料や論点を動かし、人が問いと判断に集中できる状態をつくります。

4つの原則で設計されたCI-OS

CI-OSは次の4つの原則に基づいて設計されています。1つ目は「人の意思から、AIを動かす」で、起案者が問いを立て、仮説をつくり、採用・除外を決めてからAI支援に進みます。2つ目は「答えを出すより、問いを深くする」で、AIは結論への近道ではなく、各フェーズで問い返しや反論、別案を返します。3つ目は「知見と資産から、固有解をつくる」で、社内資料や過去判断を意味づけ、生成AIが使える文脈に整えた上で、自社ならではの勝ち筋の仮説と検証論点を組み立てます。4つ目は「個人の試行錯誤を、組織の事業開発力に変える」で、検討や評価をプロジェクト内で終わらせず、次のプロジェクトや起案者育成に活かせる知見として蓄積します。

有償PoCプログラムの内容

今回募集する有償PoCプログラムでは、パートナー企業のテーマ1〜2件を対象に、社内資料の取り込みから起点と問いの整理、事業機会とコンセプト設計、戦略・事業モデル整理、評価者向け判断材料化までを検証します。標準ケースの期間は4ヶ月（準備1ヶ月＋プロジェクト3ヶ月）で、価格は準備30万円＋月額50万円×3ヶ月の合計180万円（いずれも税別）です。この費用には、CI-OSの利用に加え、NEWhディレクターによる起案者への週次メンタリングや事務局との定例対話、判断材料づくりのレビューが含まれます。対象テーマの数や範囲、セキュリティ要件に応じて、期間・スコープ・価格は個社ごとに調整可能です。

CI-OS事業責任者のコメント

株式会社NEWhの取締役でCI-OS事業責任者の小池祐介氏は、次のように述べています。「NEWhは5年にわたり、大企業を中心に150社以上の新規事業開発に伴走してきました。その経験を検討の順序や問い、判断材料、成果物の型へ磨いてきたことがCI-OSの土台です。生成AIは答えを速く出すためだけの道具ではなく、問い返し、反論し、根拠を確かめる相手として使うことで、起案者が自分の言葉で納得し、次の判断に進めるようになります。CI-OSは、現場で磨いてきた事業開発の型と生成AI活用の型を、画面やデータ、生成AIの設計に落とし込み、実務で使える体験として提供するプロダクトです。」