アクトビ、AI前提のソフトウェア開発サービスを提供開始、見積もり単位を人月から成果へ

公開日:2026年07月16日

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株式会社アクトビは、生成AIを活用したソフトウェア開発サービスを開始しました。従来の時間単価型の契約ではなく、スコープを確定した固定価格での開発と、納品後の継続的な保守・改善を組み合わせたモデルを提供します。開発の前提が変わる中で、顧客の成果に責任を持つ契約形態への転換を図ります。AI研究チームの知見を活かし、短期間で効果を検証できるPoCパッケージも用意されています。

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ポイント

1
アクトビが固定価格型のソフトウェア開発とサブスク型保守を提供開始
2
AI研究チームの知見を実装し、見積もり単位を「成果」へ転換
3
短期間でAI活用効果を検証できる固定価格のPoCパッケージも用意

背景：開発の前提が変わる

生成AIの実用化により、ソフトウェア開発の生産性は大きく向上しています。しかし、コードを書く速度が上がっても、「何を作るべきか」を定義する力や、作ったものを業務に定着させ成果につなげる責任の重要性は変わりません。国内では専門人材の不足が続き、発注側には「費用と成果が見通せない」という不安が残っています。アクトビは、この状況に対して人月という単位で応じるのではなく、AIによって前提が変わる今だからこそ、顧客の目的により本質的に応える支援へと提供の形を再設計しました。

従来の課題：契約構造に根ざしたギャップ

多くの開発プロジェクトでは、技術的な問題ではなく、契約と見積もりの構造に根ざした課題が生じています。時間を単位に値付けする限り、「何のために作るのか」という目的が定義されないまま要件定義が進んだり、見積もりが工数に紐づくために発注側が総額と成果を着手前に見通せなかったり、納品がゴールとなり定着と改善が誰の責任でもなくなったりするずれが生まれます。アクトビはこの構造的なギャップを解消しようとしています。

サービス概要：AI前提の開発を標準化

アクトビはAI研究チーム「ACTBE Intelligence」で生成AIをソフトウェア開発の現場にどう活用するかを研究し、実際の案件で検証を重ねてきました。今回のサービスはその知見に基づき、固定価格型の開発を主軸とします。上流で目的定義から要件の構造化までを行い、スコープを確定したうえで開発を進め、フェーズごとの受入基準を契約時に明文化します。納品後はサブスクリプション型で継続的な保守・改善を提供し、定着と成果までを契約の内側に置きます。さらに、AI活用の効果を短期間・固定価格で検証する「AI PoCパッケージ」も用意し、動くものを見てから本開発を判断できます。品質担保として、全案件に受注時・設計時・実装時・検収前の4段階チェックを適用し、AIで生成したコードはレビュー可能な単位でのみ受け入れ、受入基準のない案件は着手しません。

成果を約束できる理由

固定価格で成果を約束するには、着手前に「何のために、何を作るか」を定義しきる上流の力が必要です。アクトビは準委任型の伴走で長年培ってきたコンサルティング力により、目的から構造を定義する力を有しています。この力があるからこそ、見積もりの単位を成果へ置き換えられます。本サービスへの転換は、コンサルティングと伴走をやめることではなく、上流の構想・要件定義は技術顧問支援として、納品後の定着・改善は月額の継続支援として、責任範囲をより明確にして提供するものです。費用と成果を着手前に見通せ、納品後も改善の担い手が契約の内側にいることは、発注側にとって従来より安心な選択肢となります。

今後の展望

アクトビは本サービスを通じて、AI前提の提供モデルを技術顧問支援やSalesforce領域（Agentforce活用を含む）へ広げていきます。AI活用による開発の高速化は案件によって効果が大きく異なるため、案件ごとに効果測定を継続し、検証された事実のみを順次公開する方針です。実案件で裏づけた成果を積み上げ、「言った通りに作る」から「何のために作るかをともに考え、成果に責任を持つ」へと、開発会社への期待値そのものを引き上げていきます。代表取締役社長兼 CEO 藤原良輔氏は「見積もりの単位を人月から成果へ変えることは、開発の構造そのものを組み替えるという意思表示です」と述べています。