
LAP刷新、地方・短期の人流推計に対応 広告配信から来訪計測まで
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Location AIは2026年9月25日、人流データ活用プラットフォーム「Location AI Platform(LAP)」と無料版の「人流アナリティクス」を刷新しました。データ基盤と推計方式を見直し、来訪サンプルの少ない地方部や短期イベントも推計対象に広げています。無料版にはAIサマリーを搭載し、Business以上では分析から広告配信、広告接触層の来訪計測までを同じ基盤で扱えます。
ポイント
- 1地方部や数日〜数週間の短期施策にも人流推計の対象を拡大
- 2無料版は2地点を分析でき、AIが来訪傾向や変化点を文章で提示
- 3Business以上で人流分析から広告配信・接触層の来訪計測に対応
無料版はAIが分析の要点を提示
無料の人流アナリティクスは、2地点・1IDで10種類の分析機能を使えます。地点を登録すると、AIサマリーが来訪の傾向や変化点を文章で提示します。プロンプトの入力は不要です。
表示中のグラフやマップについて、着目する変化、比較する軸、解釈上の注意点を示します。同社によると、解説はLAP上で算出した数値を参照して生成する設計です。
プラン別の料金と分析範囲
主なプランの違いは次のとおりです。料金は税別です。
| プラン | 月額 | 分析地点数/ID数 | 分析機能 |
|---|---|---|---|
| 人流アナリティクス | 無料 | 2地点/1ID | 10種 |
| LAP STARTER | 1万円 | 10地点/1ID | 10種+データダウンロード |
| LAP Plus | 10万円 | 50地点/5ID | 19種 |
| LAP Pro | 20万円 | 200地点/20ID | 24種 |
| LAP Business | 30万円 | 300地点/30ID | 24種、人流広告に対応 |
| LAP ENTERPRISE | 50万円〜・個別見積もり | 個別対応 | 個別モデル対応 |
無料版とSTARTERは初期費用がなく、Plus以上は初期費用15万円です。分析料金は月額固定で、利用量に応じた追加課金はありません。人流広告の配信費は月額とは別です。STARTERはオンライン申し込みとクレジットカード決済で即日利用を始められます。
道路通行量分析はPlus以上のオプションで月額5万円です。インバウンド分析は問い合わせが必要です。
Business以上で広告配信から来訪計測まで
LAP Business以上では、人流広告(Flow Ad)を利用できます。分析画面で店舗や商圏エリアを選び、来訪傾向をもとに広告の配信対象グループを設定します。スマートフォン広告の配信後は、広告に接触した層の来訪を計測します。
来訪計測の対象は、LAPから配信するスマートフォン広告やデジタルサイネージなど、広告接触を統計的に把握できる媒体です。広告費は配信量に応じた従量制となります。
商圏エリアから広告配信対象を選定する画面イメージ。出典: Location AI
地方部・短期間の人流も推計対象に
今回の更新では複数のデータソースを追加し、統計・推計方式を見直しました。従来はサンプル数の制約で対象外だった、地方部・郊外の地点や数日〜数週間の短期施策も人流推計の対象になります。イベントや期間限定店舗の来訪状況を把握する用途を想定しています。
データ基盤と推計方式の刷新は完了済みで、既存契約者には順次反映します。追加の手続きや費用は不要としています。人流分析では、特定の個人を識別しない統計・集計データを提供します。
既存契約は更新時に新プランへ
既存契約者は、現在の環境をそのまま継続利用できます。手続き・設定変更・データ移行は不要で、次回の契約更新時に新しいプランから利用形態に合うものを選びます。
同社は今後、分析で見つけた課題から施策の立案・配信・効果検証へ進む操作性をさらに改善するとしています。
Q&A
Q. LAPとは何ですか?
A. 店舗や施設、商圏の人流を分析するプラットフォームです。プランに応じて、来訪者の傾向把握や広告配信、来訪計測に利用できます。
Q. 無料版でもAIサマリーを使えますか?
A. 人流アナリティクスに標準搭載されています。2地点まで登録でき、来訪の傾向や変化点をプロンプト入力なしで確認できます。
Q. 広告費はプラン料金に含まれますか?
A. 含まれません。人流広告はBusiness以上の対象機能で、プラン月額とは別に配信量に応じた費用がかかります。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
数日規模のイベントも推計対象になると、開催前後の来訪状況を振り返る材料が増えますね。集計条件や対象期間をそろえて比較すれば、次回の会場や告知方法を検討しやすそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

