
Queue Associatesが日本法人を設立、Dynamics 365と生成AIで国内企業のDXを支援
公開日:
米国のMicrosoftソリューションリーダーであるQueue Associatesが、日本法人「Queue Associates Worldwide Japan株式会社」を設立しました。東京・品川に拠点を構え、日本市場向けにローカライズされたERP「Dynamics 365」や生成AIソリューションの提供を本格開始します。日本独自の商習慣や規制に対応したサービスで、国内企業のデジタル変革を後押しします。
ポイント
- 1日本式会計やインボイス制度などに完全対応した「Dynamics 365」を提供
- 2日本語でのインサイト提供が可能な生成AI「Copilotエージェント」も活用
- 3異文化経営の専門家が代表に就任し、バイリンガルサポートを実施
日本市場への本格参入
Queue Associatesは、Microsoft AIクラウド・パートナー・プログラムにおけるリーダー企業です。世界20拠点を展開しており、今回の日本法人設立はアジア太平洋地域におけるプレゼンス強化の一環となります。戦略的パートナーであるセブンスセンスグループの支援のもと、日本市場への本格参入を果たしました。
同社のグローバルマネージングディレクター、ジェフリー・ゴールドステイン氏は、「日本はグローバル成長戦略において極めて重要」とコメントしています。地域に根ざした持続的なエコシステムの構築を目指す方針です。
日本市場向けローカライズソリューション
日本法人では、日系企業や日本進出を目指すグローバル企業向けに、以下のMicrosoftソリューションを提供します。
まず、ERPパッケージ「Dynamics 365」では、日本ローカライズ版を用意しました。消費税処理や全銀ファイル転送、手形管理、インボイス制度への対応など、日本独自の会計基準や業務慣行に完全に対応しています。
さらに、最新の生成AIを活用した「Copilotエージェント」も提供します。自律型のAIエージェントが、日本語によるインサイト提供や業務プロセスの最適化を支援し、意思決定をサポートします。
リーダーシップと今後の展望
日本法人の代表には、異文化経営とバイリンガルコミュニケーションの専門家である鈴木武生博士が就任しました。鈴木氏は、言語と文化、テクノロジーの壁を越えた変革を推進します。
同社はMicrosoft Japanと緊密に連携し、様々な業界の企業を支援するエコシステムの構築を目指しています。既に東京オフィスではエグゼクティブ向けのラウンドテーブルを開催し、AI・ERP・クラウドを統合したソリューションが日本のイノベーションをどう牽引するか、議論を行いました。
Q&A
Q. Queue Associatesの日本法人設立とは何ですか?
A. 米国のMicrosoftソリューション企業であるQueue Associatesが、日本法人「Queue Associates Worldwide Japan株式会社」を設立したことを指します。東京・品川に拠点を構え、日本市場向けのサービスを本格化します。
Q. 日本法人が提供するDynamics 365は、通常版と何が違いますか?
A. 日本の消費税処理やインボイス制度、手形管理、全銀ファイル転送など、国内独自の会計基準や業務慣行に対応している点が特徴です。
Q. 生成AI「Copilotエージェント」は何ができますか?
A. 自律的に動作し、日本語で業務のインサイトを提供したり、プロセスを最適化したりすることで、意思決定を支援します。
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O!Productニュース編集部からのコメント
日本特有の面倒な会計処理を、海外発のクラウドERPでカバーする点が現実的です。海外本社を持つ日本支社のシステム担当者は、検討の候補に入れても良さそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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