SCSK、AIネイティブERP「PROACTIVE」に不動産管理システムを追加
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SCSK株式会社は、AIネイティブな次世代ERP「PROACTIVE」の一環として、不動産賃貸借に特化した「不動産管理システム」をリリースしました。2027年4月から適用される新リース会計基準により、従来は経費処理されていた不動産契約も貸借対照表への計上が義務化されます。これに伴い、契約管理や会計処理の負荷が増えることが見込まれており、本システムはその対応を支援します。
ポイント
- 1SCSKが提供する「PROACTIVE」で、不動産賃貸借契約の管理と会計処理を一元化できます。
- 2新リース会計基準に対応し、使用権資産やリース負債の算定を自動化します。
- 3総務部門と経理部門の情報分断を解消し、透明性の高い監査対応を実現します。
新リース会計基準への対応が急務に
2024年9月に企業会計基準委員会が公表した新リース会計基準により、2027年4月から不動産賃貸借契約の使用権資産やリース負債を貸借対照表に計上することが原則義務付けられます。これまで賃借料として経費処理されていた契約も対象となり、契約内容の把握や金額算定、変更時の再計算など、会計実務の負荷が増加します。また、自己資本比率などの財務指標にも影響するため、企業にとって大きな課題となっています。
「不動産管理システム」の3つの特長
不動産管理システムには三つの主要機能があります。不動産物件管理機能では、所在地や面積、竣工年月などの基本情報を部門横断で管理でき、Excel管理で起きがちな情報の不整合を防ぎます。不動産契約管理機能では、リース区分判定や期間、料金のほか、敷金や資産除去債務などの付帯項目を入力し、使用権資産やリース負債を自動算定します。会計システムとの連携機能により、計上データや減価償却情報を財務会計システムへ、賃借料の支払情報を債務管理システムへ連携し、業務を効率化します。
動産リースにも対応した「リース資産管理システム」
SCSKは同時に、動産リース向けの「リース資産管理システム」も提供します。所有権移転・移転外リースやレンタル取引に対応し、契約管理から会計処理まで一貫して行います。会計上と税務上の取り扱い差異にも対応し、申告調整に必要なデータ管理が可能です。既存のリース資産情報は新基準に対応した形式へ一括変換でき、移行作業の負担を軽減します。
Q&A
Q. PROACTIVEとは何ですか？
A. SCSKが提供する、AIを活用した次世代のERP（基幹業務システム）です。
Q. 「不動産管理システム」はどんな企業向けですか？
A. 複数の不動産賃貸借契約を抱える企業の総務・経理部門が主な対象で、新リース会計基準への対応を支援します。
Q. 従来のリース管理と何が違うのですか？
A. 不動産特有の長期契約や賃料改定などに対応できる点が異なります。総務と経理の情報を一元管理し、Excel管理で発生しがちな情報のズレを防ぎます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
新リース会計基準の対応は経理部門の負担が増えるテーマですが、総務と経理の情報連携まで見据えたシステムは実務に刺さりそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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