
日立、Oracle基幹システムのクラウド移行とAI活用を一括支援する新サービスを開始
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株式会社日立製作所は、Oracle Databaseを利用した基幹システムのクラウド移行を支援する「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」に新サービスを追加し、4月1日より提供を開始します。オラクルやAWSとの共同検証で得た知見を活用し、移行コストや期間の削減を実現します。長年オンプレミスで運用してきたシステムの刷新を検討する企業にとって、AI活用を見据えた移行の選択肢が広がります。
ポイント
- 1オラクル、AWSとの共同検証によるベストプラクティスを活用し、移行を迅速化・安全化
- 2システム利用コストを最大30%削減し、継続的な最適化(FinOps)も支援
- 3基幹データを安全に分離・同期し、リアルタイムなAI分析環境を構築
モダナイズの障壁を解消する一貫支援
日立製作所は、Oracle Databaseを利用する基幹システムのクラウド移行を総合的に支援するサービスを強化しました。新サービスは「モダナイゼーション powered by Lumada」の一環で、移行の設計・構築から、移行後の運用コスト最適化、さらには基幹データを活用したAI分析までを一貫してサポートします。
同社によると、あるケースでは移行前後のシステム利用コストを30%削減できたほか、設計テンプレートを活用することで、データベースシステムの先行検討と移行期間を合わせて2か月短縮できることを確認しています。
3社連携の検証で信頼性を確保
このサービスは、日本オラクル株式会社およびアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)との緊密な連携と共同検証に基づいて構築されています。特に、AWSのデータセンター内でOCI(Oracle Cloud Infrastructure)を利用できる「Oracle Database@AWS」環境への対応を新たに追加しました。
3社は、ミッションクリティカルな業務を想定した大量処理時の性能や、マルチクラウド環境での監視・運用管理の方法について検証を重ね、ベストプラクティスを確立しています。
AI活用を見据えたデータ基盤を構築
新サービスの大きな特徴は、クラウド移行後のAI活用までを見据えている点です。基幹システムの処理性能やセキュリティを損なわないよう、基幹業務用とAI分析用のデータベースサービスを分離した構成を採用します。
両者のデータを常時同期させることで、最新の基幹データを安全かつ低コストでAI分析に活用できる環境を整えます。日立の業界別の知見を活かしたデータ整備支援も行い、AIがデータを正しく解釈できるよう品質を維持します。
Q&A
Q. このサービスはどのような企業向けですか?
A. Oracle Databaseをオンプレミスで長年運用し、クラウド移行やAI活用を検討しているが、セキュリティやコスト面で懸念がある企業が主な対象です。
Q. 「Oracle Database@AWS」への対応とは?
A. AWSのデータセンター内でOracleのクラウドデータベースサービスを利用できる環境へ、基幹システムを安全に移行するための支援が新たに加わったということです。
Q. AI活用支援では具体的に何ができますか?
A. 基幹データをリアルタイムに分析し、金融業界での不正取引検知や、製造・流通業における需要予測に基づく在庫最適化などの業務に活用できる環境を構築します。
関連リンク
- https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/03/0311b.html
- https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/10/1021.html
- https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/oracle/info/support/cloud_migration_service.html?nr=260325
- https://www.hitachi.co.jp/products/it/CloudDX/modernization/index.html?nr=260325
- https://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/partner/?nr=260325
- www.hitachi.co.jp
- https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

O!Productニュース編集部からのコメント
オラクル、AWSという巨大パートナーと連携し、移行の設計テンプレートまで用意している点が心強いです。基幹系の刷新をためらうIT部門の負担を、かなり軽減できそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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