
電通デジタルら3社、ドコモのデータで広告AIを強化する新ソリューションを提供開始
公開日:
株式会社電通デジタルは、株式会社電通、株式会社D2Cと共同で、NTTドコモのデータを活用した次世代型広告配信ソリューションの提供を開始しました。広告プラットフォームのAIが学習するための判断材料に、ドコモが保有する大規模なデータを連携させる仕組みです。これにより、より精度の高い見込み顧客へのアプローチが可能になり、広告効果の改善が期待されます。
ポイント
- 1ドコモのデータを広告AIの「学習のシグナル」として活用
- 2実店舗購買などプラットフォーム外の情報も学習に組み込める
- 3導入済み約20社で、CPA(顧客獲得単価)が最大20%改善した事例も
プラットフォーム外のデータでAIを強化
昨今、広告配信プラットフォームのAIによる自動最適化技術は進化しています。しかし、これらのAIはプラットフォーム内で観測できるデータしか学習に使えません。実店舗での購買行動など、プラットフォームの外にある重要な顧客情報を反映できないことが課題でした。
今回提供を開始するソリューションは、この課題を解決します。ドコモが提供するデータクリーンルーム「docomo data square®」を通じて、ドコモが保有する大規模なデータを広告配信プラットフォームのAIに「学習のシグナル(判断材料)」として提供します。これにより、AIは従来以上に精度の高い見込み顧客を見つけ出せるようになります。
多次元データで高精度な顧客リストを生成
このソリューションは、年齢や興味関心といった単一の属性で顧客を捉えるのとは異なります。ドコモデータを多次元的に組み合わせ、実際の購買などのビジネス成果につながりやすい複雑なパターンを機械学習で分析します。その結果生成された高精度な見込み顧客リストは、D2Cの「D2C Data Connect」を通じて広告プラットフォームに連携され、シームレスな広告配信を実現します。
電通デジタルの瀧本恒代表取締役社長執行役員は、プラットフォーム外の豊富なデータを学習に組み込むことで、AIの判断精度が向上すると述べています。また、このリストはGoogleの「Performance Max」のような広告機能のオーディエンスシグナルとしても連携可能です。
導入企業ではCPA改善の効果も
このソリューションは2024年11月から検証が進められ、すでに約20社に導入されています。特に顧客獲得単価(CPA)の効率化を重視する施策において、最大20%の改善効果が確認されているとのことです。3社は今後も、各社のデータ解析力や広告運用ノウハウを融合させ、クライアントのマーケティング効率向上を支援していくとしています。
Q&A
Q. 電通デジタルら3社とは何ですか?
A. このソリューションを共同で提供する、株式会社電通デジタル、株式会社電通、株式会社D2Cの3社を指します。
Q. この仕組みで、広告の効果は具体的にどう良くなるのですか?
A. 導入済みの約20社では、顧客獲得単価(CPA)が最大20%改善した事例があります。
Q. どのような企業が導入を検討すべきですか?
A. 特に、オンライン広告だけでなく実店舗での購買行動も重要な、小売りやサービス業などでの効果が期待されています。
関連リンク
- https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/products/data-square/
- https://www.d2c.co.jp/solutions/docomo-media/#solution-2
- https://business.google.com/jp/ad-solutions/performance-max/
- https://www.dentsudigital.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
ドコモの膨大なデータを「AIの教材」として使う発想が実用的です。実店舗での購買データを広告AIに学習させられるのは、小売りやサービス業の担当者には特に刺さりそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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