アスエネ、脱炭素業務をAIと専門チームで代行する「AI BPOサービス」を開始
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アスエネ株式会社は、CO2排出量の算定から開示までの一連の業務を、AIと専門チームが協働して代行する「AI BPOサービス」の提供を開始しました。国内外でサステナビリティ情報の開示規制が強化される中、企業の担当者負担を軽減し、信頼性の高いデータ開示を実現するサービスです。脱炭素対応に伴う煩雑な実務作業に悩む企業にとって、新たな選択肢となりそうです。
ポイント
- 1CO2排出量算定のデータ収集から開示資料作成までを一括で代行
- 2AIによる自動処理と、脱炭素コンサルタントによる人的チェックを組み合わせる
- 3監査や第三者保証を見据えたデータ管理体制の構築にも対応
サービス開始の背景と目的
アスエネがこのサービスを開始した背景には、企業の脱炭素対応業務の高度化と複雑化があります。欧州のCBAM（炭素国境調整措置）やCSRD（サステナビリティ情報開示規則）、日本で導入が予定されるSSBJ（サステナビリティ開示基準）など、対応すべき規制が増加しています。これに伴い、CO2排出量の算定やサプライチェーンを含むデータ収集、開示資料作成の業務負担が企業の課題となっていました。
同社は、国内累計導入社数No.1を誇るCO2排出量見える化サービス「ASUENE」を提供しており、国内外3万社のサステナビリティ経営を支援してきた知見があります。この経験を活かし、AIと人の協働で業務負荷を軽減するBPOサービスを立ち上げました。
AIと専門チームの役割分担
「AI BPOサービス」では、AIと専門チームがそれぞれの強みを活かして業務を分担します。AIは、大量のデータ登録や排出係数の整理、異常値の検知といった処理を自動化します。一方、証憑（しょうひょう）の確認や算定データの精査など、精度が求められる作業は、脱炭素分野のコンサルティング知見を持つ専門スタッフが担当します。
この組み合わせにより、業務の効率性と正確性の両立を目指します。さらに同社は、監査や第三者保証を視野に入れたデータ管理や証跡整備の支援も行います。これにより、企業は信頼性の高いサステナビリティ情報を開示できる体制を構築できます。
具体的なサービス内容
サービスは企業の業務プロセスに合わせてカスタマイズされ、以下の工程を包括的にサポートします。
- データ回収支援：Scope1から3までの排出量データやサプライヤーデータの確認・登録。
- データ加工・算定代行：企業が保有する各種データを整理し、CO2排出量を算定。
- 開示支援：CDPやSBTiなどの各種イニシアチブへの報告、サステナビリティレポート作成。
- 運用最適化支援：業務プロセスの改善や、より効率的な運用体制の提案。
Q&A
Q. AI BPOサービスとは何ですか？
A. CO2排出量の算定に必要なデータ収集から、分析、報告書作成までの一連の業務を、アスエネのAIと専門チームが代行するサービスです。
Q. 自社でツールを使うのと、どう違いますか？
A. ツールはあくまで手段です。このサービスは、ツール操作を含む実務作業そのものを外部に委託でき、担当者の時間を大幅に削減できる点が異なります。
Q. どのような企業が主な対象ですか？
A. 脱炭素対応やサステナビリティ報告の業務負担が増えている企業、特に複雑なサプライチェーンのデータ収集に課題を感じている企業が想定されます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
AIがデータ処理を、人が精度管理を担うという役割分担が現実的です。規制対応で忙しいサステナビリティ担当部門の業務を、丸ごと軽減できるのが強みですね。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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