
GMO-PG、EC事業者向けに決済の承認率可視化オプションを提供開始
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の加盟店向けに、「承認率可視化オプション」の提供を2026年7月28日より開始しました。クレジットカード決済の承認率や3Dセキュア認証状況を管理画面のダッシュボードで分析できる機能です。EC事業者はこれまで、自社の決済データを詳細に把握することが難しく、改善施策の立案や効果検証に課題を抱えていました。本オプションにより、データに基づいた売上最大化と顧客体験向上の取り組みを支援します。
ポイント
- 1GMO-PGが承認率や3Dセキュア状況を可視化するオプションを提供開始
- 2月次・日次・イシュア別など多角的な分析で改善ポイントを特定可能
- 3無料版では当月の4指標を確認でき、有料版は月額1万円(税別)で利用可能
EC事業者が直面する決済運用の課題
BtoC-EC市場の拡大に伴い、クレジットカード決済はオンライン取引の中心的な手段となっています。しかし、多くのEC事業者にとって、承認率や3Dセキュアの認証状況、イシュア別の傾向といった自社の決済データを詳細に把握することは難しい状況でした。不正対策を強化しつつ、売上機会の損失を防ぐためには、データに基づいた運用の最適化が求められています。GMO-PGは、こうした課題に対応するため、決済データの可視化機能を提供することにしました。
ダッシュボードで多角的に分析できる「承認率可視化オプション」
「承認率可視化オプション」は、「PGマルチペイメントサービス」の管理画面上に専用のダッシュボードを追加する機能です。有料版では、承認率を月次や日次、時間帯、決済金額帯、イシュア別、3Dセキュア実施の有無、エラーコード別など、複数の切り口で分析できます。3Dセキュア認証状況についても、適用率やチャレンジ認証発生率、認証成功率、離脱率などを確認でき、さらにチャレンジ認証発生率を日次やイシュア別に分析することが可能です。これにより、改善すべきポイントの特定から施策の立案、効果検証までを一貫して行えるようになります。
無料版と有料版の提供内容
本オプションには無料版と有料版があります。無料版では、当月の承認率、3Dセキュア認証適用率、チャレンジ認証発生率、3Dセキュア離脱率の4指標をダッシュボードで確認できます。対象となるのは、「PGマルチペイメントサービス」でクレジットカード決済を契約し、規約に同意した加盟店です。有料版は初期費用0円、月額固定費用1ショップあたり10,000円(税別)で利用でき、より詳細な分析が可能です。なお、本オプションの利用にあたって加盟店側で新たな開発を行う必要はありません。
今後の展望
GMO-PGは、不正防止サービス「Forter」の実装など、これまでも不正対策と承認率向上の両立に取り組んできました。今回の「承認率可視化オプション」は、その取り組みをデータ可視化の面からさらに発展させるものです。同社は今後も、決済運用全体の可視化と改善を推進し、安心で利便性の高いオンライン決済環境の実現と、日本のEC市場の持続的な成長に貢献するとしています。
Q&A
Q. 承認率可視化オプションとは何ですか?
A. GMO-PGの決済サービスを利用するEC事業者が、クレジットカードの承認率や3Dセキュアの認証状況を管理画面のダッシュボードで分析できる機能です。
Q. 無料版と有料版の違いは何ですか?
A. 無料版では当月の主要4指標のみを確認できますが、有料版では月次・日次・イシュア別など、より詳細な切り口で分析が可能です。
Q. 導入にあたって開発は必要ですか?
A. いいえ、加盟店側で新たな開発を行う必要はなく、既存の管理画面からすぐに利用を開始できます。
関連リンク
- https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
- https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
- https://www.gmo-pg.com/service/mulpay-authratevisualizationoption/
- https://contact.gmo-pg.com/m?f=790
- https://www.gmo-pg.com/
- https://group.gmo/
- https://group.gmo/news/article/10122/

O!Productニュース編集部からのコメント
決済の承認率を可視化できるのは、EC担当者にとって嬉しい機能ですね。データをもとに改善策を打てるので、売上アップに直結しそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部



















