ロボケン、発明発見エンジン「Roboken」を500万円買い切りで提供開始
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ロボケン、発明発見エンジン「Roboken」を500万円買い切りで提供開始

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株式会社ロボケンは、発明発見エンジン「Roboken」を1件500万円(税別)の買い切りで提供開始しました。生成AIの普及でアイデア出しが容易になる一方、本当に成り立つ案を見分ける検証の重要性が高まっています。Robokenは案の生成から検証・選別までを担い、検証を通過した少数の候補と落選の記録を出力します。あわせて、発明発見を代行する「シンギュラリティ・ヴァンガード」も月額10万円から提供します。

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ポイント

  • 1
    ロボケンが検証済み候補と落選記録を出力する発明発見エンジンを提供開始
  • 2
    発明発見代行サービスは月10万円から、成果物は年12件
  • 3
    発明発見を終えたテーマは300件以上、2026年内に約1000件へ

「出す」ではなく「落とす」設計

Robokenは、テーマと守るべき条件を入力すると、案を生成し、検証にかけ、条件を満たさなかったものを落とし、残ったものだけを出力する仕組みです。落選した案と、その理由の記録も残ります。出てくるのは「たくさんのアイデア」ではなく、検証を通過した少数と、通過しなかったものの記録です。検証に生き残る案が1件も出ないこともあります。出力されるのは検証を通過した候補であり、完成した発明そのものではありません。実機による検証は行わず、主に合成データによるシミュレーションで評価します。最終的な採否の判断と実機での検証は、導入企業側で行う前提です。

発明発見を件数として積み上げる

株式会社ロボケンが発明発見を終えたテーマは、これまでに300件以上あります。アイデア出しの段階ではなく、検証を終えたテーマが手元にある状態です。2026年内には約1,000件のテーマが完了する見込みで、順次追加しています。1件ずつ人手で考える進め方では、この件数にはなりません。同じ枠組みを導入企業の環境で回すことで、発明発見を単発の出来事ではなく、件数として積み上げる進め方に置き換えられます。ただし、投入するテーマの質と、守るべき条件をどれだけ明確に書けるかによって、得られる件数は変わります。

対応領域と整備済みテーマの例

守るべき条件を明文化でき、出てきた案の良し悪しを確かめられるテーマであれば、業種を問いません。科学技術・基礎研究から、経営判断・事業投資・製造現場・営業・採用・事務まで、ほぼ全領域が対象になります。逆に、良し悪しの基準を言葉にできないテーマや、確かめる手段がないテーマには向きません。整備済みテーマの例として、金属加工の板取り歩留まり改善、小売の弁当・惣菜の発注最適化、介護シフト表の自動作成、AI基盤モデルの学習データ・計算量・電力の100分の1への削減などが挙げられています。

提供条件と保証しない事項

Robokenの対価は5,000,000円(税別)の買い切りで、期間課金はありません。独立に構築した2系統をセットで1件として提供します。ライセンスは非独占で、提供数の上限は設けていません。使用期間の定めはなく、導入企業の運用に合わせて改変できます。引渡しは入金確認後10営業日以内、受入確認は引渡し日から14日以内です。導入支援としてオンライン説明を1回、サポートは引渡し日から90日間メールで対応します。一方で、出力の精度や新規性、特許取得、事業上の効果などは保証しないと明記しています。

発明発見代行サービスと代表者コメント

500万円の稟議が難しい場合や自社で運用する体制が整っていない場合に向けて、発明発見を代行する「シンギュラリティ・ヴァンガード」も用意しています。スタンダードプランは月額100,000円(税別・年契約)で成果物は年12件、プレミアムプランは月額200,000円(税別・年契約)で知的財産権が顧客へ移転します。代表取締役の寺田宗紘氏は、「発明発見が一部の組織の一部の人にしかできない状態が続く限り、日本の産業と基礎研究の力は上がりません」と述べ、件数を積み上げる仕組みの意義を説明しています。

Q&A

Q. Robokenとは何ですか?

A. テーマと条件を入力すると、案を生成し、検証して条件を満たさないものを落とし、残った候補と落選の記録を出力する発明発見エンジンです。

Q. Robokenはどのようなテーマに向いていますか?

A. 守るべき条件を明文化でき、出てきた案の良し悪しを確かめられるテーマです。業種は問わず、科学技術から経営判断まで幅広く対応します。

Q. シンギュラリティ・ヴァンガードとはどのようなサービスですか?

A. 株式会社ロボケンが発明発見を代行し、成果物を提供するサービスです。月額10万円からのプランがあり、年12件の成果物が得られます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

生成した案だけでなく、採用しなかった案と検証理由まで残せるため、知財担当者が検討経緯を追いやすそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
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