アイトリガー、要件定義をAI実装用JSONに変換するダッシュボード提供開始
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アイトリガー、要件定義をAI実装用JSONに変換するダッシュボード提供開始

公開日:

株式会社アイトリガーは、マーケティングAXの専門リソースソリューション「AXer」で、要件定義ダッシュボードの提供を2026年7月より開始しました。このダッシュボードは、要件を定型項目で入力し、人が読む定義書と機械可読なJSONの両方で書き出せる仕組みです。これまで、チャットや打ち合わせで散らばりがちだった要件を構造化し、AIが実装に使う入力データとして扱えるようにします。実装前の確認の往復を減らし、要件を書き終えた時点で開発に直行できる状態を目指します。

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ポイント

  • 1
    要件を定型項目で入力し、人向け定義書とAI実装用JSONを同時出力
  • 2
    AIがJSONの空欄を検出し、実装前に不足を指摘して確認の往復を削減
  • 3
    自社ツール開発フローで本番運用済みの仕組みをAXerの新リソースとして提供

要件の受け渡しに発生していた往復

マーケティング業務のツールやAIエージェントを内製する過程で、アイトリガーは要件の受け渡しに繰り返し課題を感じていました。要件はチャットのやりとり、打ち合わせでの口頭説明、担当者それぞれのメモに散らばります。同じツールでも、誰が要件を書くかで粒度が変わり、利用者層や認証の扱いといった前提が抜け落ちることがありました。その状態のまま実装依頼が出るため、着手してから「そこはまだ決まっていない」と判明し、聞き直しの往復が発生していました。

要件定義をAIの入力データとして設計

アイトリガーは、要件定義を「人が読む文書をつくる作業」ではなく、「AIが実装に使う入力データをつくる作業」と位置づけました。この考え方に基づき、要件定義ダッシュボードでは、背景・目的、利用者層、機能・データ要件、認証、インフラといった定型項目に沿って入力します。項目が先にあるため、担当者の経験差が要件の粒度差に直結しません。エクスポート時には、人が読む要件定義書(Markdown)と、機械可読なJSONの両方を同時に書き出します。JSONを正として扱い、AIはこちらを読み込んで実装に入るため、人向けの説明と機械向けの定義を別々に用意し直す手間がなくなります。

実装前の抜け漏れをAIが指摘

AIはJSONの空欄を検出し、重要項目は人に確認を返し、任意項目はデフォルト案を提示します。これにより、聞き直しが実装の途中ではなく着手前にまとまるため、往復が減ります。なお、本リソースは単体のSaaSツールとして提供するものではなく、AXerが提供する人・ツール・ノウハウの一部として、各社の業務フローに組み込まれます。要件には事業情報が含まれるため、認証によるアクセス制御と、閲覧できる範囲をデータベース側で強制する設定を前提に構築されます。

要件を書く工程そのものをAXの対象に

今回の取り組みは、要件入力の手間を減らす改善ではなく、人とAIの間にある受け渡しを構造化データで行う設計の実証です。アイトリガーは、自社実装をひな型に、同型の課題を持つ企業へ本リソースの提供を順次開始します。完成したパッケージではなく、扱う業務や項目に合わせて組み替える前提で構築され、要件が固まっていない課題整理の段階から相談を受け付けています

Q&A

Q. 要件定義ダッシュボードとは何ですか?

A. 要件を定型項目で入力し、人が読む定義書とAIが実装に使うJSONの両方を同時に書き出せる仕組みです。

Q. 従来の要件定義と何が変わりますか?

A. 要件が構造化データとして出力されるため、AIが不足を検出し、実装前に確認が完了する点が異なります。

Q. どのような企業が利用できますか?

A. マーケティング業務をAIで効率化したい企業が対象で、AXerのリソースの一部として提供されます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

要件をJSONで書き出すので、AI実装に直行できるのがいいですね。打ち合わせ後の聞き直しが減りそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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