
大和総研、SKYSEA Client View導入で脆弱性対応を自動化
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Sky株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の導入事例として、株式会社大和総研の事例を公開しました。大和総研は大和証券グループの中核企業で、金融機関に求められる高いセキュリティ水準への対応が課題でした。約1万台の端末を管理する中で、脆弱性対策の作業負荷を軽減するため、同ソフトウェアの自動化機能を活用しています。今回の事例では、物理端末と仮想端末の一元管理や、操作ログの活用による働き方改善など、具体的な導入効果が紹介されています。
ポイント
- 1大和総研がSKYSEA Client View導入事例を公開
- 2ソフトウェア配布と検索グループで脆弱性対応を自動化
- 3操作ログを働き方改善とコンプライアンス強化に活用
導入の背景と選定理由
大和総研では、以前は他社製ツールで端末管理を行っていました。しかし、セキュリティ強化に伴う仮想端末の増加などでIT環境が変化し、従来のツールでは一部のログを取得できない課題がありました。内製ツールを併用するなど管理が煩雑になっていたため、ツールの入れ替えを検討しました。刷新にあたり、一元管理による効率化と、必要なログを収集できることを必須条件としました。SKYSEA Client Viewは初期段階で候補に挙がりましたが、画面ロック・解除のログが取得できない点が懸念されました。そこでSky株式会社に機能要望を伝えたところ、他社からも同様のニーズが高く、標準機能として実装されることになり、採用が決まりました。
脆弱性対応の自動化で作業負荷を軽減
大和総研は金融業に求められるセキュリティ対策として、特に脆弱性対策に注力しています。物理端末では、メーカーからパッチが提供されると速やかに適用する方針ですが、パッチ適用の手間が負担となっていました。この作業を効率化したのが、「ソフトウェア配布」と「検索グループ」の機能です。保守契約ユーザー用Webサイトで提供されるファイルを活用してスクリプトを設定し、ソフトウェア配布でスケジュール化して自動配布しています。全社導入以外のソフトウェアは、インストール済み端末を検索グループでグループ化し、そのグループ宛てに一斉配布します。該当端末の抽出作業が不要になり、定型業務の負荷が大幅に軽減されました。
操作ログを経営資源として活用
大和総研では、操作ログを単なる記録に終わらせず、自社のデータレイクに集約して経営資源として活用することを検討しています。現在は行動分析にとどまっていますが、端末の起動・終了ログや操作履歴と、ビルの入退出履歴、退勤申請データを内製のダッシュボードツールに転送しています。これにより、社員自身が申請内容と実態に差異がないかを確認できるようにしています。働き過ぎやサービス残業は社員と企業の双方にとってリスクであり、自己申告だけでは見えにくい実態を客観的に把握することで、働き方の改善とコンプライアンス遵守につなげています。
国産メーカーのサポートを評価
大和総研は国内外のさまざまなシステムを利用していますが、SKYSEA Client Viewの導入を通じて国産メーカーのサポートの価値を実感したといいます。海外メーカーの場合、国内代理店を通して開発元に問い合わせると返答に時間がかかることが少なくありません。一方、SKYSEA Client Viewは導入作業中の疑問点もメーカーのサポートデスクに直接問い合わせて、迅速かつ的確な回答を得られました。これにより、滞りなく作業を進めることができたとしています。
Q&A
Q. 大和総研とは何ですか?
A. 大和証券グループの中核企業で、約1万台の端末を抱えており、金融業に求められる高いセキュリティ水準への対応が課題となっていました。
Q. SKYSEA Client Viewで何ができるようになりましたか?
A. パッチ適用をスケジュール化して自動配布できるようになりました。検索グループで対象端末をまとめれば、端末を一つずつ抽出する手間も省けます。
Q. 操作ログはどう働き方の改善につながっていますか?
A. 端末の起動・終了ログと入退出履歴、退勤申請データを組み合わせて確認できます。申請内容と実態のずれを社員自身が把握でき、長時間労働の是正につながっています。
関連リンク
- https://www.skyseaclientview.net/case/report/case171.html
- https://www.dir.co.jp/index.html
- https://www.skyseaclientview.net/

O!Productニュース編集部からのコメント
パッチ適用をスケジュール配布で自動化しているのがいいですね。約1万台を抱える情シス担当の定型作業がかなり減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
