
Legalscape、法情報AI「Legal Intelligence」を提供開始。海外サービスとの連携も拡大
公開日:
株式会社Legalscapeは、法令や判例などの膨大な法情報を活用するAIシステム「Legal Intelligence(リーガル・インテリジェンス)」の提供を開始しました。同社の強みである国内最大級の法情報データベースを基盤とし、外部サービスとの連携にも対応しています。これにより、法律専門家だけでなく、一般のビジネスパーソンも業務の中で法的な判断をサポートする情報に、より身近にアクセスできる環境が広がります。
ポイント
- 1国内2,000社以上に導入実績を持つ法情報プラットフォームのAIを、システムとして開放
- 2韓国や欧州のリーガルテックサービスとも連携し、クロスボーダー法務を支援
- 3単なる検索を超え、ユーザーの状況に応じた情報や論点を提示する機能を持つ
専門家向けから「すべての人」へ、法情報アクセスの拡大を目指す
Legalscapeは、法令や判例、実務文献など多層的な「法情報」のデータベース構築と提供を手がけてきました。2026年現在、国内五大法律事務所を含む2,000以上のクライアントに導入され、売上高と収録文献量で国内No.1の実績を持ちます。
同社はこれまで、主に法律の専門家向けに高精度な情報アクセスを実現してきました。しかし、法的な知識や判断が必要な場面は専門家に限りません。日常業務の中にも数多く存在します。この認識のもと、同社は自社のAI基盤を「Legal Intelligence」として体系化し、より広いユーザーが利用できる形での提供を決めました。
状況に応じた情報提供と、外部サービス連携が特徴
Legal Intelligenceは、静的に蓄積された情報を検索するだけでなく、ユーザーが置かれた状況や文脈に応じて、最適な情報や手がかりを導き出します。これにより、ユーザー自身が気づいていない論点にもアクセスし、理解や判断を深めるサポートを目指します。
大きな特徴は、他社のプロダクトや社内システムとの連携に対応している点です。APIを通じて、外部サービス上でもLegal Intelligenceの知識検索・解析機能を活用できます。これにより、これまで法情報プラットフォームを直接使っていなかったユーザーにも、利用シーンを広げることが可能になります。
グローバルな連携パートナーを2026年中に拡大予定
提供開始に合わせ、Legalscapeは既に連携を進めているLegalOn Technologies社との協業を深化させます。さらに、韓国でサービスを展開するBHSN社、Law&Company社、欧州のNoxtua社との連携を2026年中に開始する予定です。
BHSN社のCEO、Jungkeun Lim氏は「『Legal Intelligence』を統合し、日本進出を加速させる韓国企業に信頼性の高い日本法務の知見を提供したい」とコメントしています。双方向の連携により、日本の専門家が韓国の法知識にアクセスできる環境づくりも進めます。
同社は、出版社や研究者など多様なコンテンツパートナーとの共創によってシステムを成り立たせており、外部連携については各パートナーの承諾を得たコンテンツから順次対応していく方針です。
Q&A
Q. Legal Intelligenceとは何ですか?
A. Legalscapeが持つ国内最大級の法情報データベースを活用するAIシステムです。状況に応じた情報提供ができ、他社サービスとの連携も可能です。
Q. これまでの法情報サービスと何が違うのでしょうか?
A. 法律専門家向けのプラットフォームとしての利用に加え、API連携で他の業務ツール内でも機能を利用できる点が新しい点です。
Q. 海外企業との連携で、どのような利点がありますか?
A. 日本企業が海外の法令を調査する際、また海外企業が日本法を調べる際に、信頼性の高い情報を相互にアクセスできる環境の整備を目指しています。
関連リンク
- LegalOn Technologies
- BHSN
- Law&Company
- Noxtua
- https://legal-intelligence.jp
- https://www.legalscape.jp/corp

O!Productニュース編集部からのコメント
Legal Intelligenceの面白い点は、自社プラットフォームの中で完結させず、APIで外に開いたことです。法務部以外の社員が、普段使うシステム内で法的な確認ができるようになれば、意思決定の質が上がりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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