ClipLine、動画教材とAI練習の「ABILI カスハラ対策パッケージ」を提供
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ClipLine、動画教材とAI練習の「ABILI カスハラ対策パッケージ」を提供

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ClipLine株式会社は2026年10月13日、サービス業向けの「ABILI カスハラ対策パッケージ」の提供開始を発表しました。22本の動画教材と、AIを顧客役にしたロールプレイ、受講・練習履歴の管理を組み合わせます。利用には動画配信基盤「ABILI Clip」の導入が必要で、料金は個別見積もりです。同社によると、外食・小売など多店舗・多拠点を展開する40社以上が、2026年7月時点で活用しています。

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ポイント

  • 1
    サービス業向けの動画教材22本とAIロールプレイを組み合わせて提供
  • 2
    顧客役のAIとの反復練習と、受講・練習の履歴管理までを一貫して支援
  • 3
    利用にはABILI Clipの導入が必要で、パッケージの料金は個別見積もり

周知・練習・記録を継続して運用

本パッケージは、カスタマーハラスメントへの対応を一度の研修で終わらせず、従業員への周知、対応の練習、実施履歴の記録として継続するための仕組みです。

本部から各店舗・拠点へ動画を配信し、視聴後にテストやアンケートを実施できます。個別の視聴・受講・練習履歴はダッシュボードで一元管理し、CSVで出力できます。

段階主な機能使用ツール
届ける方針・知識の短尺動画を配信し、テストやアンケートを実施ABILI Clip
練習するAIが顧客役となる会話練習を反復ABILI AIロープレ(ABILI Clipに実装)
記録する個別の視聴・受講・練習履歴を管理し、CSV出力ABILI Clipのダッシュボード

サービス業向け動画教材22本を標準搭載

ABILI Clipには、カスハラの知識と対応を扱う動画22本を標準搭載します。正当なクレームとの違い、カスハラの定義・行為類型、判断基準、被害後のアフターケアなどが含まれます。

小売、介護・福祉、飲食、行政・公共窓口、コールセンターのケーススタディはアニメーションで紹介します。視聴するだけでなく、内容に対する回答を求めることも可能です。

AIを顧客役に対応を繰り返し練習

AIロールプレイでは、AIが顧客役となり、従業員が会話形式で対応を練習できます。動画で確認した知識を、実際のやり取りを想定した反復練習へつなげる構成です。

参考事例として、同社はクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンの特定店舗での「ABILI AIロープレ」の機能検証を紹介しています。これはAIロープレについての検証であり、今回のカスハラ対策パッケージ全体の効果を示す数値ではありません。

利用条件はABILI Clip導入、料金は個別見積もり

本パッケージの利用には「ABILI Clip」の導入が必要です。パッケージの料金は個別見積もりで、専用のサービスページから問い合わせを受け付けます。

ClipLineは、2026年7月時点で外食・小売などの多店舗・多拠点企業40社以上が活用していると説明しています。導入を検討する際には、既存の研修・相談窓口の運用と、動画配信や受講履歴の管理をどう組み合わせるか確認する必要があります。

Q&A

Q. ABILI カスハラ対策パッケージとは何ですか?

A. サービス業向けの動画教材22本とAIを顧客役にしたロールプレイを組み合わせます。従業員への周知から練習、実施履歴の管理までを支援します。

Q. 利用に必要な条件と料金は?

A. 動画配信基盤「ABILI Clip」の導入が必要です。パッケージの料金は個別見積もりで、専用のサービスページから問い合わせを受け付けます。

Q. 受講や練習の履歴はどう管理しますか?

A. 個別の視聴・受講・練習履歴をABILI Clipのダッシュボードで一元管理できます。履歴はCSVで出力し、実施状況を確認できます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

動画で知識を伝えるだけでなく、AI相手の練習履歴も管理できるので、多店舗企業の研修担当者が実施状況を確認する運用に使えそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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