
ROBOT PAYMENT、督促業務を自動化する「債権回収ロボ」を提供開始
公開日:
株式会社ROBOT PAYMENTは、債権管理・督促業務の回収率向上を支援する新サービス「債権回収ロボ」の提供を開始しました。従来は担当者の経験に依存しがちで、心理的負担も大きかった督促業務を、データに基づく自動化システムへと変革します。取引件数が増えても対応コストを抑え、安定した回収を目指す企業にとって、業務効率化の選択肢が広がります。
ポイント
- 1督促業務をシステムで自動化し、担当者の負担軽減と回収率向上を両立
- 2督促のプロセスをデータとして蓄積。将来のAI活用も見据えた基盤を構築
- 3担当者の役割を「実務者」から、データを分析する「マネージャー」へ転換
経験頼りの業務からデータ駆動型のシステムへ
ROBOT PAYMENTが提供を始めた「債権回収ロボ」は、未払い金の督促業務を自動化するサービスです。多くの企業で、督促は特定の担当者の経験や勘に頼る「職人芸」であり、心理的負担の大きい業務とされています。同サービスは、この業務をシステム化することで、対応のバラつきをなくし、担当者の負荷を軽減することを目指しています。
無限のスケーラビリティとデータ資産の構築
サービスの特徴は、単なる作業の自動化に留まらない点です。督促のコミュニケーション(いつ、誰に、どの文面で連絡したか)をすべてデータとして蓄積します。これにより、取引件数が増加しても人手を増やさずに対応できる「スケーラビリティ」を実現します。また、蓄積されたデータは、将来的にAIが高度な判断を行う「AIエージェント時代」を見据えた、貴重な自社のデータ資産となります。
同社の債権回収ロボ事業部長、金子翔太氏は、「この領域をシステムによる単なる作業代行ではなく、データに基づき顧客との関係を再設計する『戦略業務』へとアップデートします」と述べています。担当者は日常的な督促作業から解放され、データを分析してより効果的な回収シナリオを設計する業務に注力できるようになります。
主要な決済システムとの連携拡大も計画
ROBOT PAYMENTは今後、主要な決済システムとのAPI連携を拡大し、さまざまなプラットフォームとシームレスに連携する「債権回収のデジタルインフラ」を目指す方針です。同社は2000年創業で、法人向け決済サービスを軸に事業を展開しており、年間の決済取扱高は2千億円を超えています。
Q&A
Q. 「債権回収ロボ」とは何ですか?
A. ROBOT PAYMENTが提供する、未払い金の督促業務を自動化するシステムです。メールなどの送信を自動化し、その過程をデータとして記録します。
Q. 従来のBPO(業務委託)とどう違うのですか?
A. 外部に人件費を支払うのではなく、自社でシステムを運用する点が異なります。取引が増えても追加コストが抑えられ、督促のノウハウが自社内にデータとして蓄積されていきます。
Q. 具体的にどのような企業に向いていますか?
A. 取引先が多く督促業務に負担を感じている企業や、担当者の属人化を解消したい企業が主な対象です。成長に伴う業務のスケールが課題となる場面で効果を発揮しそうです。
関連リンク
- https://www.robotpayment.co.jp/lan/collectrobo/
- https://www.robotpayment.co.jp/biz/semina_20260407
- https://note.com/noterobotpayment/n/n7be04eae1e8a
- https://www.robotpayment.co.jp/
- https://www.robotpayment.co.jp/service/

O!Productニュース編集部からのコメント
督促のどう連絡するかをデータとして貯める発想が実用的です。回収率が高いメール文面のパターンが社内で見える化されれば、新人教育にも使えそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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